広島経済同友会は、昭和31年3月、日本経済の進歩と安定、会員相互の啓発、親睦を図ることを目的として、当時の企業人有志が結集して誕生した集団であり、一貫してより良い経済社会の実現、国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。
本会の特色は、企業経営者が一企業や特定業種の利害を越えて自由な活動を行うところにあります。
会員ひとりひとりが、より広い視野と自由経済社会の担い手であるという自覚のもとに、日々変化する経済社会の諸問題について議論を深め、社会に訴えていくことも大変重要な活動です。
そのため、本会ではさまざまなテーマについて、調査・研究・討議を積極的に推し進めています。
その成果として生まれた提言は政策当局、産業界をはじめ、広く社会に対して影響を与えています。とりわけ地域の活性化には強い関心を寄せ、これまで数多くの提言を行ってきました。また、各地経済同友会とも緊密に連携し、交流を深めています。
広島経済同友会は常に自主性と独自性をもって、新しい時代に向けた活動を展開しています。
50年後も輝き続ける「まち」であるために-をテーマに、第37回全国経済同友会セミナーが４月17、18日の両日、広島市で開かれた。開催地・広島の武田龍雄代表幹事、小田宏史代表幹事ら376人をはじめ、1,250人を超える会員が全国から集まった。広島での開催は2006年に続き３度目。「人づくり」「地域づくり」などを題材にした三つの分科会で活発に議論を交わした。「街づくり」について討議した第２分科会では、当会の武田代表幹事が座長を務め、パネリストとして田村興造特別幹事、椋田昌夫常任幹事らが登壇。広島の都市機能の現状や課題を指摘した当会の提言を機に発足した、産官学民の連携組織「広島都心会議」が街づくりに果たしている役割などを紹介した。
令和６年度最後の４月の幹事会が３日、ハイブリッド形式で開かれ、計93人が参加した。武田龍雄代表幹事は挨拶で、筆頭代表幹事としての２年間を振り返って、多くの支援や協力に対し感謝を述べた。続いて各支部・部会・委員会から３月の活動と４月以降の予定などの報告があり、新入会６名、交替10名、退会17名の会員異動を承認した。また、新任の常任幹事・幹事候補者（案）、６年度の収支決算・７年度収支予算（案）についてもそれぞれ承認し、定時総会に上程することとした。続く卓話では、西日本旅客鉄道株式会社の理事中国統括本部広島支社長の広岡研二氏が「新しい広島駅について」と題して話した。
令和６年度最後となる総務部会（岡本直樹部会長）が３月27日、ハイブリッド形式で開かれ、計14人が出席した。岡本部会長は挨拶で、労働力不足がわが国の喫緊の課題となっていると指摘。「働き手の減少スピードの抑制へ、複合的な対応策の継続が肝要になる」との認識を示した。この後、谷口康雄事務局長が３月分の活動と４月以降の予定、会員異動の状況を報告。引き続いて、令和７年度の常任幹事・幹事候補者（新任）と、総務部会の事業計画（案）並びに各部会・委員会・支部の事業計画（案）、６年度収支決算（見込）と７年度収支予算（案）についての説明があり、いずれも示された内容で４月の幹事会に上程することとした。
ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）と創業支援・事業承継委員会（今村徹委員長）は３月27日、合同で「価値創造セミナー」を開催した。テーマは「地域における新たな価値創造」。ハイブリッド形式で計52人が出席した。ひとづくり委員会は2020年度以降、会員または会員所属企業の次期経営者を対象にセミナーを開催。今回は人材育成やイノベーションという共通性から合同開催した。初めに広島県立叡啓大学（兼）県立広島大学大学院HBMS教授の早田吉伸氏が「地域企業における価値創造と＜ローカルゼブラ＞の可能性」を解説。基調講演で株式会社ウエダ本社の岡村充泰代表取締役社長が「人を生かした価値創出業」と題して話した。
ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は３月26日、20人が出席して委員会を開き、７年度事業計画案を確認した。当会スローガンとなる「持続可能な都市を目指して～50年後の未来へつなぐ～」に基づく形で川妻委員長が概要を説明。「ダイバーシティの意味を確認しつつ、社会全体の幸福度向上に貢献する事業を計画する」とし、「障がい」「年齢（世代）」「性別」「国籍」の４テーマを掲げ、多様性への理解を深め、多様なバックグラウンドを持つ人々が共生できる社会づくりに貢献していく方針を共有した。この後、新年度から委員長となる崔希美副委員長の挨拶、女性活躍推進に努める山陰合同銀行などを訪ねた松江市視察の報告があった。
ものづくり委員会（宮脇克典委員長）は３月25日、今年度の実践活動３講座の優秀事例を紹介する「ものづくり現場力革新大会」をオンライン形式で開いた。今年度は「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾」「現場デジタル活用実践塾」の３講座12コースに延べ43社68人が参加。この中から特に優秀とされた13件と特別発表１件の報告があり、それぞれ表彰された。いずれも、指導講師の助言を受けて取り組み、各企業で課題とする技術精度の向上や省力化、作業時間の大幅短縮などにつなげた。製造部門以外からも、保険営業にものづくり現場での業務改善の手法を取り入れることでチーム販売目標を達成した事例の報告があった。