西日本の１８経済同友会が集う「第１１４回西日本経済同友会会員合同懇談会」が、１０月２８日～２９日、「『輝け！わが都市(まち)、わが故郷(ふるさと)』～“まちづくり・ものづくり・ひとづくり”で、地方創生～」をテーマに、リーガロイヤルホテル広島において開催された。

広島での開催は平成１１年以来１７年ぶりで、広島経済同友会からは森信秀樹・池田晃治両代表幹事をはじめ３００人が参加。

他の１７地区経済同友会からの参加者３３１名を加え総勢６３１名が集う合同懇談会となった。

「第１部懇談会」は、パフォーマー「ポム」さんが「広島の復興とその礎となった経済界。そして未来へ」をテーマにしたサンドアートパフォーマンスを披露し幕を開けた。

基調講演では、慶應義塾大学法学部教授で元総務大臣の片山善博氏が登壇し、「真の『地方創生』には何が必要か」というテーマで講演を行った。

「地方の人口減少が明らかになる中で、地方をいかに活性化させるかということから始まった地方創生。プレミアム商品券やふるさと納税などの施策も実施されているが目立った成果は見えていない」とし、「国に頼るのではなく、自分たちで考え判断していくことが、地方創生の原点である」。

そのためには「自分たちの弱点や強みをしっかり把握しなければならない。地域経済が活力を失う原因には、下請け経済の構造やお金が外に出ていく流れがあり、この流れを止めなければならない」と強調した。

そして、「地産地消への取り組みや地域の雇用の確保など、地域のためになることを皆が少しづつでも考えていくことが『真の地方創生』に繋がる。また、東京一極集中と言われて久しいが、これに立ち向かうには地方は自分のところだけ考えるのではなく、圏域あるいは全体としてバランスをとりながら考えなければならないし、それを考える中枢機能を持つ組織が必要である」とまとめた。

角倉委員長は、これまで調査してきた広島県の中山間地域の実態を報告するとともに、活発な活動を続けている島根県邑南町への視察や連携している広島修道大学の学生や行政との意見交換の中で浮き彫りにされた課題等を報告した。

髙木委員長は、これまでが取り組んできた「定住対策、若者流出対策、結婚・子育て支援対策」について報告するとともに、首都圏から広島県内への転職希望者を橋渡しする県との就職マッチング事業や同友会独自の企業案内事業、さらには長期インターンシップへの取り組みなどについて説明した。

山川副学長は、郷土社会の発展を支援する広島修道大学の取り組みや、ひろみらプロジェクト（ＣＯＣ事業）の取り組み、さらには広島経済同友会との連携と協創について報告。

特色ある地域イノベーションコースの学生たちの様子を映像で紹介した。

「第２部懇親パーティー」は、東広島次郎丸太鼓の皆さんによる勇壮な太鼓演奏が演じられ華やかに幕を開けた。

広島経済同友会の池田代表幹事が開会挨拶に立ち、湯﨑英彦広島県知事、松井一實広島市長をはじめ西日本経済同友会の多くの会員に参加いただいたことに感謝の意を述べると共に、「懇親パーティーには広島県内の各支部が自信をもってお勧めするお好み焼や、文化振興委員会が発掘した歴史や伝統はあるもののあまり知られていない広島の郷土料理７品に加え、同友会会員企業の６蔵元の銘酒も取り揃えているのでぜひご堪能いただきたい」と呼びかけた。