広島経済同友会は、昭和31年3月、日本経済の進歩と安定、会員相互の啓発、親睦を図ることを目的として、当時の企業人有志が結集して誕生した集団であり、一貫してより良い経済社会の実現、国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。
本会の特色は、企業経営者が一企業や特定業種の利害を越えて自由な活動を行うところにあります。
会員ひとりひとりが、より広い視野と自由経済社会の担い手であるという自覚のもとに、日々変化する経済社会の諸問題について議論を深め、社会に訴えていくことも大変重要な活動です。
そのため、本会ではさまざまなテーマについて、調査・研究・討議を積極的に推し進めています。
その成果として生まれた提言は政策当局、産業界をはじめ、広く社会に対して影響を与えています。とりわけ地域の活性化には強い関心を寄せ、これまで数多くの提言を行ってきました。また、各地経済同友会とも緊密に連携し、交流を深めています。
広島経済同友会は常に自主性と独自性をもって、新しい時代に向けた活動を展開しています。
10月の幹事会が２日、ハイブリッド形式で開かれ、小田宏史、香川基吉両代表幹事をはじめ計87人が出席した。挨拶で小田代表幹事は、飲料食品を中心とした10月からの値上げラッシュに言及し、ローソンの手巻きおにぎりや、やおきんのうまい棒の例を挙げ、「コストを共有し、価値をきちんと伝えることで、価格の見直しについて顧客から一定の理解を得ているケースが増えている」と述べた。この日は、呉支部や創業支援・事業承継委員会など九つの支部・部会・委員会から９月分の活動と10月以降の予定などの報告があり、入会３名、交替３名、退会1名の会員異動を承認した。続く卓話は、広島フィルム・コミッションの西崎智子氏が「映画が街と人をつなぐ」をテーマに話した。
北海道、仙台、広島、福岡の４経済同友会による第24回札仙広福・四極円卓会議が９月30日、福岡市のソラリア西鉄ホテル福岡で開かれ、広島からは小田宏史、香川基吉両代表幹事をはじめ９人、北海道と仙台もそれぞれ９人、開催地福岡からは22人の合わせて49人が参加した。この日のテーマに沿って、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長の海老原諭氏が「地方創生2.0に係る取組の概要」と題して基調講演。続いて各同友会から地方創生2.0に関連する活動状況などの報告があった。当会の小田代表幹事は、まちづくり委員会が取り組む地域の魅力向上イベント「ひろしまど真ん中祭り」などを紹介した。また参加者らはスタートアップ支援施設などを備えた「福岡大名ガーデンシティ」も視察した。
総務部会（小川裕子部会長）は９月25日、ハイブリッド形式で開かれ、計16人が出席した。小川部会長は挨拶で、知り合いの社長の会社がサイバー攻撃の被害に遭ったエピソードを紹介。身代金要求はなかったが、システムダウンで３日間業務が停止し、取引先への補償などの負担が重かったという。「攻撃は会社の場所や規模を問わない。対策はもちろん、攻撃を受けた時にどう会社を回していくかが大切だと感じた」と述べた。続いて、谷口康雄事務局長から９月の活動状況や10月以降の予定、会員異動などの報告があった。また三原支部の宇佐伸次支部長から備後都市懇話会同・支部40周年記念式典の予算段階での支出見通しについて説明があり、追加補助を検討することとした。
今年度の「女性会員のつどい」が9月19日、今年３月に開業した広島駅にあるホテルグランヴィア広島サウスゲートを会場に開かれた。総務部会の小川裕子部会長や山根以久子副部会長ら女性メンバー16人に加え、小田宏史代表幹事らも参加した。その広島駅ビル２階に路面電車が直接乗り入れる形で、今年８月３日に開通した「駅前大橋ルート」について、広島電鉄(株)電車事業本部駅前プロジェクト推進部課長の八木秀彰氏が開発秘話を披露。続いてホテルスタッフの案内で、スイートルームやコネクティングルームなど館内の施設を見学した。その後、小田代表幹事の卓話もあり、当会の今年度の基本計画などについて話した。
令和７年度第1回のダイバーシティー委員会（崔希美委員長）が９月１８日、ハイブリッド形式で開かれ、計25人が出席した。初参加の委員の紹介があった後、今年度、新たに就任した崔委員長が「改めてダイバーシティーの意味を共有し、次の段階へ進み、提言書を作る目標に向かっていきたい」と挨拶した。続いて、それぞれの「違い」を理解し、尊重し合うことで、共生社会を目指すことが重要とし、「障がい」「年齢・世代」「性別」「国籍」の四つのテーマを掲げ事業に取り組んでいく方針などを確認した。その第一歩として、この日の卓話は、一般財団法人ダイバーシティー研究所代表理事の田村太郎氏が「ダイバーシティーへの理解を深めるために～多様性配慮がもたらす持続可能な組織づくり～」をテーマに話した。
創業支援・事業承継委員会（今村徹委員長）は９月９日、今年度の第1回委員会をハイブリッド形式で開き、計26人が出席した。今村委員長の挨拶に続き、委員会事務局が今年度の事業計画などを説明。地域の仕事づくりを活性化するための促進策を研究する方針の下、「地域連携」「支援体制」「人材確保」をテーマに深掘りしていくことを確認し、先進事例の視察など今後のスケジュールも共有した。この日はテーマの一つ、「地域連携」に関連する卓話として、米国で生まれた「ゼブラ企業」という概念を日本で普及している第一人者である株式会社Zebras and Company代表取締役の田淵良敬氏が「今注目されるローカルゼブラ企業の役割と、それを支える地域連携」と題して話した。