広島経済同友会は、昭和31年3月、日本経済の進歩と安定、会員相互の啓発、親睦を図ることを目的として、当時の企業人有志が結集して誕生した集団であり、一貫してより良い経済社会の実現、国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。
本会の特色は、企業経営者が一企業や特定業種の利害を越えて自由な活動を行うところにあります。
会員ひとりひとりが、より広い視野と自由経済社会の担い手であるという自覚のもとに、日々変化する経済社会の諸問題について議論を深め、社会に訴えていくことも大変重要な活動です。
そのため、本会ではさまざまなテーマについて、調査・研究・討議を積極的に推し進めています。
その成果として生まれた提言は政策当局、産業界をはじめ、広く社会に対して影響を与えています。とりわけ地域の活性化には強い関心を寄せ、これまで数多くの提言を行ってきました。また、各地経済同友会とも緊密に連携し、交流を深めています。
広島経済同友会は常に自主性と独自性をもって、新しい時代に向けた活動を展開しています。
令和６年度定時総会が４月23日開かれ、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島の会場とウェブ参加を合わせ221人が出席した。武田龍雄代表幹事が開会挨拶に続いて議長を務め、５年度事業報告と収支決算を承認。「広島を“いかそう”～新時代への適応と持続的な発展を目指して～」のスローガンなどの基本方針を前年度から踏襲する６年度事業計画と収支予算を承認した。今年度の新たな役員についても原案の通り選任した。議案審議の後、特別講演があり、（公社）経済同友会副代表幹事で日本マクドナルドホールディングス（株）代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の日色保氏が「日本マクドナルドの経営戦略」のテーマで話した。
４月の幹事会が４日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計93人が出席した。武田代表幹事は、物流などの時間外労働の上限規制の猶予が４月から外れたことに触れ、「混乱が懸念される中で、改革・改善に挑む事業者も多く、その姿勢を見習いたい」と挨拶。この後、各支部・部会・委員会から３月分の活動と４月以降の予定の報告があった。次いで、新入会１名、交替８名、退会１名の会員異動を承認。令和５年度収支決算と６年度収支予算（案）を了承し、定時総会に上程することとした。卓話は（一社）関西経済同友会の角元敬治代表幹事が「くるぞ、万博。～大阪・関西万博に向けて～」のテーマで話した。
恒例の会員交流会が3月28日、「庭園と料亭 半べえ」で開催された。武田龍雄代表幹事をはじめ47人が参加。交流部会の本田善昭副部会長の司会で開会し、挨拶に立った武田代表幹事が「昨年もこちらの半べえで４月に開催したが、見事な『葉桜』で少し残念な思いをしたように記憶している。今回は、このところの寒の戻りで予想より少し開花が遅れたが、咲き始めの桜の花を愛でつつ、花より団子で大いにご懇談をいただければと思っている」と述べ、乾杯。日暮れとともにライトアップされた桜や庭園を愛でながら楽しいひと時を過ごし、香川基吉交流部会長の中締めで盛会裏に閉会した。
令和５年度最後となる総務部会（岡本直樹部会長）が３月28日、ハイブリッド形式で開かれ、計11人が出席した。岡本部会長は挨拶で、平均株価が初の４万円台に到達したことや、日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表したことに触れるとともに、円安の進行なども指摘。「先行きの見通しは立てづらく、しばらくは経済への影響を注視する必要がありそう。わが国経済が今後、好循環へ向かうことを期待したい」と述べた。この後、谷口康雄事務局長が３月の活動と４月以降の予定、会員異動の状況を報告した。引き続いて、令和５年度収支決算（見込）と６年度収支予算（案）についての説明があり、４月の幹事会に上程することとした。
ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は３月26日開催し、20人が出席した。挨拶で川妻委員長は、広島県への移住促進イベント（東京）への参加など本年度の活動を振り返り、今後も県へのＵＩＪターン促進などに協力していく考えを示した。議事では、多様性や包括性を意識した先進的な企業経営に取り組む北海道の３社を昨年12月に視察した概要を、参加した各委員が報告。また、委員会として令和６年度、①広島県地域力創造課と連携し、広島に人を集めるための魅力を発信②人口流出抑止のため、包括連携協定を結ぶ大学などと対策の検討を進める③働き方改革に取り組む企業の視察や事例調査を行う―とする事業計画案を確認した。
ものづくり委員会（向田光伸委員長）は３月21日、オンライン形式で「ものづくり現場力革新大会」を開き、約100人が参加した。広島の製造現場の生産性や技術力の引き上げを目指して取り組む三つの実践活動「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾（プレス成形金型・射出成形金型・ロボットプログラム設計）」「現場デジタル活用実践塾（マイコンプログラミング・ＲＰＡ・ＡＩ画像認識）」の中から選ばれた令和５年度の優秀事例（延べ16社）の発表があった。発表者は、それぞれの業務での課題と対策を検討し、品質や生産性の向上に結び付けた取り組みを報告。向田委員長の総評後、画面を介して表彰状が贈られた。