広島経済同友会は、昭和31年3月、日本経済の進歩と安定、会員相互の啓発、親睦を図ることを目的として、当時の企業人有志が結集して誕生した集団であり、一貫してより良い経済社会の実現、国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。
本会の特色は、企業経営者が一企業や特定業種の利害を越えて自由な活動を行うところにあります。
会員ひとりひとりが、より広い視野と自由経済社会の担い手であるという自覚のもとに、日々変化する経済社会の諸問題について議論を深め、社会に訴えていくことも大変重要な活動です。
そのため、本会ではさまざまなテーマについて、調査・研究・討議を積極的に推し進めています。
その成果として生まれた提言は政策当局、産業界をはじめ、広く社会に対して影響を与えています。とりわけ地域の活性化には強い関心を寄せ、これまで数多くの提言を行ってきました。また、各地経済同友会とも緊密に連携し、交流を深めています。
広島経済同友会は常に自主性と独自性をもって、新しい時代に向けた活動を展開しています。
令和８年度最初の総務部会（小川裕子部会長）が５月28日、ハイブリッド形式で開かれ、計13人が出席した。小川部会長は冒頭の挨拶で、「住んでいると気づかないが、広島は夜の観光コンテンツが少なく、夜の回遊性も弱いという。結果として観光客らの滞在時間が短くなり消費額も伸び悩む。広島経済同友会には県外から来られた会員も多い。多くの視点や気づきを共有し、活動を支えてもらいたい」と述べた。この後、４・５月の活動と６月以降の予定や会員異動の報告があった。広島商工会議所ビルの立て替えに伴う事務局の移転についても基本的な方向性について説明があった。
令和8年度定時総会が４月23日開かれ、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島の会場とウェブ参加、委任状を合わせて計556名が出席した。小田代表幹事が開会挨拶に続いて議長を務め、令和７年度の事業報告と収支決算を承認。「持続可能な都市（まち）を目指して～50年後の未来へつなぐ」とするスローガンや基本方針を前年度から踏襲する今年度の事業計画と収支予算をそれぞれ承認した。また今年度の新たな役員についても原案通りに選任した。議案審議の終了後、特別講演があり、お笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢修一氏が「マシンガンズ滝沢と考えるごみ問題」と題して話した。
令和７年度最後の４月の幹事会が２日、ハイブリッド形式で開かれ、小田宏史、香川基吉両代表幹事をはじめ計76人が出席した。小田代表幹事は冒頭、「インバウンド需要や地域のにぎわいの回復は、観光、飲食、小売りなど幅広い分野に波及している。戻ってきた人の流れを一過性で終わらせず、地域の消費や投資、広島の魅力向上につなげていきたい」と挨拶した。三原など３支部と観光振興など４委員会から３月までの活動と４月以降の予定の報告があった後、会員異動と７年度収支決算・８年度収支予算（案）をいずれも承認した。卓話では、ヴィクトワール広島株式会社代表取締役の中山卓士氏が「プロ自転車チーム新拠点の挑戦」をテーマに話した。
観光振興委員会（福谷伸爾委員長）は、提言書「広島県におけるＭＩＣＥを活用した地域活性化－広島らしいエリアＭＩＣＥの実現を目指してＯｎｅＴｅａｍで取り組む！」を取りまとめ、3月27日に広島経済記者クラブで記者会見を開き、内容を発表した。会見の冒頭、福谷委員長は「観光振興の柱として経済波及効果が大きいＭＩＣＥを地域活性化につなげる目的で、広島県におけるＭＩＣＥの目指すべき姿を描いた」と強調。委員会事務局として調査に当たった（公財）中国地域創造研究センターの大井博文専務理事が提言の内容について説明。「都心部に点在するＭＩＣＥ施設の活用と瀬戸内の多島美など地域資源の広域活用に地域一丸で取り組み、波及効果の最大化を図る」と述べた。会見に先立ち、広島県や広島市などに提言書を提出した。
令和７年度最後となる総務部会（小川裕子部会長）が３月26日、ハイブリッド形式で開かれ、計12人が出席した。小川部会長は冒頭の挨拶で、４月から改正道路交通法が施行され、自転車にも「青切符（反則金）」が適用されることに言及。「歩道を走ったり傘を差したりイヤホンを着けて走ったりしても反則金の対象になる。戸惑いもあるが、何より事故を起こさないことが重要。ルールを守って事故の当事者にならないようにしたい」と述べた。続いて谷口康雄事務局長が３月の活動と４月以降の予定、会員異動の状況を報告。令和８年度の常任幹事・幹事候補者（新任）、令和７年度収支決算（見込）と８年度の収支予算（案）についての説明もあり、了承された。
ものづくり委員会（宮脇克典委員長）は３月24日、今年度の実践活動３講座の優秀事例を紹介する「ものづくり現場力革新大会」をオンライン形式で開いた。今年度は「現場マネジメント実践塾」「デジタルものづくり塾」「現場デジタル活用実践塾」の３講座12コースに延べ63社98人が受講。この中から特に優秀とされた21社の代表者から取り組み事例の発表報告があった。いずれも、指導講師の助言を受けながら、職場でのマネジメント課題の解決、技術精度の向上や省力化などの活動に取り組み、生産性向上につなげた。総評で、山崎浩二副委員長は「活動を通して知り合った仲間、企業や関係団体の方とのネットワークを大切にし、ものづくりで広島を元気にしてほしい」と述べ、それぞれ表彰した。