広島経済同友会は、昭和31年3月、日本経済の進歩と安定、会員相互の啓発、親睦を図ることを目的として、当時の企業人有志が結集して誕生した集団であり、一貫してより良い経済社会の実現、国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。
本会の特色は、企業経営者が一企業や特定業種の利害を越えて自由な活動を行うところにあります。
会員ひとりひとりが、より広い視野と自由経済社会の担い手であるという自覚のもとに、日々変化する経済社会の諸問題について議論を深め、社会に訴えていくことも大変重要な活動です。
そのため、本会ではさまざまなテーマについて、調査・研究・討議を積極的に推し進めています。
その成果として生まれた提言は政策当局、産業界をはじめ、広く社会に対して影響を与えています。とりわけ地域の活性化には強い関心を寄せ、これまで数多くの提言を行ってきました。また、各地経済同友会とも緊密に連携し、交流を深めています。
広島経済同友会は常に自主性と独自性をもって、新しい時代に向けた活動を展開しています。
観光振興委員会（福谷伸爾委員長）は２月17日、ハイブリッド形式で開催し、香川基吉代表幹事やオンライン参加の小田宏史代表幹事を含めて計47人が出席した。福谷委員長の挨拶に続いて、委員会事務局から昨年12月に沖縄県を訪ねた先進事例視察について報告があった。この後、昨年度から検討を重ねてきた「広島県におけるＭＩＣＥを活用した地域活性化－広島らしいエリアＭＩＣＥの実現を目指してＯｎｅＴｅａｍで取り組む！」とする提言書（案）の概要を（公財）中国地域創造研究センターの大井博文専務理事が説明し、了承された。来年４月の公表を目指す。また、広島県における観光振興を通じた地域活性化と持続可能性向上に資する取り組みとしてエコツーリズムの推進をテーマとする令和８年度の事業計画（案）の説明もあった。
「女性会員のつどい」が２月16日、東広島市で開催された。「つどい」を担当する総部部会の小川裕子部会長や山根以久子副部会長をはじめとする女性メンバー15人と、小田宏史、香川基吉両代表幹事たちも参加した。一行はまず、広島中央サイエンスパークにある独立行政法人酒類総合研究所を訪問。理事の大串憲祐氏から日本で唯一のお酒に関する国の研究機関である同研究所の沿革や業務内容に加え、「お酒とは何か」について話を聞いた。さらに研究所にある清酒やワインなど多様なお酒の製造設備を見て回った後、研究所で醸造した純米吟醸酒と大吟醸の利き酒も体験した。その後、ＪＲ西条駅近くの「日本酒ダイニング仏蘭西屋」に移動し、賀茂鶴酒造の清酒と郷土料理の「美酒鍋」などを楽しんだ。
創業支援・事業承継委員会（今村徹委員長）は２月9日から10日にかけ、しごとづくりをテーマに先進事例を視察・研究するために宮崎県を訪れた。今村委員長をはじめ計7人が参加した。初日は新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構を訪問し、代表理事の岡本啓二氏より、行政が取り組む若者の転出問題へのアプローチ策として、地元産業を活かしたスタートアップの創出支援などについて話を聞いた。２日目は事業承継プラットフォーム「Relay」を運営する株式会社ライトライトを訪れ、代表取締役である齋藤隆太氏より、Ｕ・Iターンによる第三者承継で地元企業の廃業を回避し、事業を再成長させた事例を紹介してもらった。
岡山・広島経済同友会幹部交流懇談会が２月３日、広島市で開催された。岡山から参加した中島義雄、加藤貞則両代表幹事ら25人は、広島駅ビル２階のホームから広島電鉄の貸切電車に乗車し、原爆ドーム前まで移動。会場となったおりづるタワーでは、小田宏史、香川基吉両代表幹事をはじめとする広島側の参加者24人が出迎えた。開会に当たって、小田代表幹事は「隣県同士、産業構造の転換や観光振興など似通った課題も多い。競合関係ではなく共創していく間柄でありたい」と挨拶。岡山の中島代表幹事も「互いに話をし、コミュニケーションを深め、より密接になることを願っている」と述べた。同タワーの運営に携わるヒロマツホールデングス(株)代表取締役会長兼ＣＥＯの松田哲也氏による「おりづるタワーに込めた思い」と題した卓話に続き、参加者らは屋上展望台やおりづる広場などタワーの施設を視察。懇親会も開かれ、交流を深めた。
交流部会（川妻利絵部会長）が1月29日に開かれ、香川基吉代表幹事をはじめ計18人が出席した。はじめに川妻部会長が「今年度の最終盤を迎えているが、２月から３月にかけてホスト役を務める担当行事がまだ多く残っている。ぜひ協力をお願いしたい」と挨拶。続いて議事に入り、「岡山・広島経済同友会交流懇談会」（２月３日）や「西瀬戸経済同友会交流懇談会」（２月13日）の開催概要などの説明があり、他地区からのお客をもてなす手順や役割分担などを確認した。2月25日に開く支店会員懇談会では、陸上自衛隊海田駐屯地の視察を計画していることも報告された。また交流部会の令和８年度事業計画（案）の説明もあった。
創業支援・事業承継委員会（今村徹委員長）とひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は１月26日、合同委員会をハイブリッド形式で開催し、計41人が出席した。冒頭、今村委員長が、創業支援・事業承継委員会は今年度、広島の仕事づくりを活性化策について調査活動に取り組んでおり、今回は「人材確保」にスポットを当てて合同委員会の形で卓話を設定した狙いなどについて説明。株式会社ひろぎんホールディングス執行役員の木下麻子氏が講師を務め、「人口減少確定時代の持続的な企業・まちづくり～必要なのは、多様な人財にコア業務を任せる勇気～」をテーマに話し、性別・年齢・家庭事情に過度に配慮せず、やりたい仕事・成長できる仕事を任せ「全員活躍」組織をつくることの重要性などを訴えた。