事業計画


令和3年度事業計画
Ⅰ 基本方針

【現状認識】

日本経済は、少子高齢化等の日本の構造的な課題に加えて、米中貿易摩擦などによる世界経済環境の悪化や、新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通せない中、世界的な経済活動が停滞するなど、極めて厳しい状況にある。先行きについては、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されるが、回復ペースは緩やかにとどまると見込まれており、影響が長引くことが懸念される。

広島県経済においても、新型コロナ感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、先行きについては、徐々に改善に向かうことが期待されるが、広島経済同友会が令和2年度に実施した「新型コロナウイルスの感染影響に関するアンケート調査」の結果では、新型コロナ流行前の経営状況を下回る期間が長期化するという見方が大勢を占めるなど、先行き不透明な状況となっている。また、観光、飲食など特定の産業は依然として大きな影響を受けているほか、企業規模の小さな事業者ほど深刻な影響を受けている傾向にあり、広島全体の元気を取り戻すべく、ウィズコロナ・アフターコロナといった新常態を踏まえた地域経済の発展に資する提言や活動に取り組んでいく必要がある。他方、令和6年春のサッカースタジアム開業、令和7年春の広島駅の建替え・再整備など、大規模プロジェクトも進められており、観光・ビジネス等、広島の活性化が期待される。

こうした認識のもと、広島経済同友会では、地域に根ざした経済団体として、以下の基本方針に基づき、本年度の活動を進める。

スローガン:広島経済同友会活動の新常態への適応とさらなる成長をめざして

◆基本方針

広島経済同友会の活動の4本柱である「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」「オール広島」を堅持し、以下の部会・委員会を設置して活動を進める。

1. まちづくり :まちづくり委員会、文化振興委員会
2. ひとづくり :ひとづくり委員会、ダイバーシティ委員会、事業承継委員会
3.しごとづくり:ものづくり委員会、創業支援委員会、広島ブランド委員会
4. オール広島 :総務部会、交流部会、国際委員会、新常態移行委員会

なお、各支部・部会・委員会は、以下の考え方で活動を進めていく。

・地域経済の発展に向け、調査・研究により具体的な課題を把握するとともに、課題解決等に向けた議論を深め、「提言の発信」および
 「行動の実践」に積極的に取り組む。また、新型コロナウイルスによってもたらされた問題やウィズコロナ・アフターコロナ等、新常態と
 呼ばれる環境の変化を踏まえた必要な対応を、これらの活動に取り込むこととする。
・「提言の発信」および「行動の実践」を着実に進めていく観点から、各支部・部会・委員会における活動について、役割・目的および活動
 のあるべき姿を認識した上で、事業計画をもとに年間を通じたPDCAサイクルを意識して取り組む。
・各支部・部会・委員会横断的な課題などについて、情報共有を行い、支部・部会・委員会間が連携した具体策検討の活動につなげる仕組み
 づくりを進める。
・非常時・緊急時においても、最低限必要な活動を継続することのできる環境を整備することが重要であるとの認識のもと、感染症
 パンデミックを含めた災害の発生を見据えた活動環境の整備を図る。