令和５年度の備北都市懇話会が11月14日、三次市で開かれた。備北支部の担当で、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計84人が集った。参加者は２班に分かれ、日本妖怪博物館を見学。植田千佳穂館長の案内で、三次に伝わる「稲生物怪録」をはじめ日本人の暮らしと身近に関わるとされる妖怪の世界を堪能した。また、三次の観光鵜飼の担い手の一人、三次鵜匠会の日坂文吾会長から、鵜飼の現状や鵜の生態について説明を受ける場も設けられた。講演会では、妖怪研究家・民俗学者で妖怪博物館名誉館長でもある湯本豪一氏が「日本の人々の暮らしと妖怪」のテーマで話した。引き続いて懇親会が行われ、参加者は和やかに語り合った。

11月の幹事会が９日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計87人が出席した。武田代表幹事は、祭りやイベントなど各地で「賑やかな秋」が復活したことに触れて挨拶。「インバウンドの多くはユニークな体験に関心を寄せるとされる。オール広島で情報を共有、連携して対応していけたら」と述べた。続いて各支部・部会・委員会から10月の活動状況と11月以降の予定の報告があった。また、新入会１名、交替５名、退会１名の会員異動を承認した。卓話は、呉工業高等専門学校環境都市工学分野の神田佑亮教授が「まちづくりとイノベーションとアクション～まちづくりの効用～」のテーマで事例を示しながら話した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は11月８日、新入社員パワーアップ研修のＤＡＹ４を集合形式で実施した。この日のテーマは「主体的に行動する～信念・価値観を活かす～」。オンライン形式のＤＡＹ２、３も担当した（株）メイツ中国の竹内啓太講師が対面で講義した。受講生は４～５人でのグループワークを通じ、事前課題で各自がまとめた「先輩インタビュー・日々の仕事で大切にしていること」を発表し合ったほか、ドミノ倒しの継続時間の長さを競うグループ対抗ゲームを通じてＰＤＣＡを実践する演習に取り組んだ。これらを通じて受講生は、主体的に行動すること、自身で変化し行動し続ける重要さなどを考えた。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は11月８日、委員会を開き、19人が出席した。冨山委員長が挨拶に続いて今年度「新入社員パワーアップ研修」の経過を報告。研修は昨年度より１回多い５回の分散開催とし、オンライン形式で２回、対面で３回の予定で実施中であると紹介した。最終回（来年２月か３月）に計画する広島の経営者と受講生との座談会「車座談義」への参加も呼びかけた。各委員は同日の委員会後に開催された新入社員研修（DAY４）の模様も視察した。このほか、下半期予定の「価値創造セミナー」や、先進地視察の準備状況の説明があり、冨山委員長は「概要や具体的な日程が固まった段階で案内したい」とした。

総務部会（岡本直樹部会長）は10月26日、ハイブリッド形式で開き、計15人が出席した。挨拶で岡本部会長は、今月に入って円安が加速し、１年ぶりに一時１ドル＝150円台になるなどの状況に触れ、「円安は輸出主体の企業の収益を改善させ、インバウンド需要の追い風にもなる一方、輸入品をはじめ物価を押し上げる要因となる。先行きは不透明だが、地域目線を意識し、地元経済への影響を注視していきたい」と話した。次いで谷口康雄事務局長が10月の活動と11月以降の予定、会員異動の状況を報告した。また、備後都市懇話会（10月12日、尾道支部担当）に対する補助増額について了承し、11月の代表幹事会に諮ることとした。

島根・広島経済同友会交流懇談会が10月24日、広島市で開かれた。３年ぶりの開催で、広島からは武田龍雄、小田宏史両代表幹事、香川基吉交流部会長をはじめ27人、島根は矢口伸二副代表幹事、渡部幸太郎島根・広島交流委員長を含む22人が参加した。今回は広島の食・産業・文化の３テーマを体験するプログラム。「食」はOKOSTA（オコスタ）でお好み焼きを体験、「産業」では自動車産業の歴史についてマツダミュージアムを視察した。「文化」は広島浅野藩初代藩主の浅野長晟公が上田宗箇に作庭させた大名庭園「縮景園」を散策した。続く懇親会は、縮景園を臨むイタリアンレストランで開き、両経済同友会の参加者同士の交流を深めた。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は10月20日、ハイブリッド形式で開催され、57人が出席した。椋田委員長の挨拶に続いて、地域間を繋ぐための具体的取り組みとして「マルシェの自走化」を目指して進めるイベント「ひろしまるしぇフェア」について意見を交換した。広島県の食や特産品、伝統芸能、産業、観光、文化を広く知ってもらう目的で12月３日にひろしまゲートパークを会場に開くとの概要で、特産品販売のマルシェ、三原のやっさ踊りなど伝統芸能披露や夜神楽の公演、生鮮食品を扱う「ひろしま市場」の試行などの内容案が委員会事務局から示された。各委員からは、連携への期待や必要な準備など幅広く活発な発言があった。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は10月17日、ハイブリッド形式で開かれ、小田宏史代表幹事を含むオンライン参加を合わせ計31人が出席した。川妻委員長の挨拶に続き、三島徹副委員長が進行役を務めた。大学との連携では、広島県内への就職者を増やすことを念頭に企業・大学間の情報交換を重ねる中「これまで主に大学から企業側への要望を受けてきたが、企業側から大学への意見も示していきたい」「幅広く積極的な行動が大事」「広島の魅力や企業を知ってもらう場を組織的に提供できないか」などの発言があった。このほか、県の移住フェア（10月29日・東京）参加や、先進地視察（12月11～12日・北海道）の概要も示された。

文化振興委員会（田中竜二委員長）が10月16日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄代表幹事を含むオンライン参加を合わせ計28人が出席した。この日は卓話が行われ、広島県立美術館の原田英樹副館長が「Ｇ７サミットを踏まえた広島文化の発信～縮景園・県立美術館～」のテーマで話した。原田氏は、広島浅野藩初代藩主・長晟の時、縮景園が大名庭園の先駆けとして造られたという歴史やその特徴を解説。今年５月のＧ７広島サミットでは首脳のパートナーたちを対象とした歓迎プログラムを開催したことなどを紹介し、「縮景園は訪日客にも大いに魅力を感じてもらえる場所。こうした点をより広く発信していきたい」と述べた。

令和５年度の備後都市懇話会が10月12日、尾道市で開かれた。尾道支部の担当で、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計90人が参加した。尾道駅前桟橋から、自転車愛好者向けのサイクルシップ「ラズリ」に乗船し、瀬戸内の眺めを楽しみながら瀬戸田（生口島）へ渡った。現地では、かつての豪商の邸宅や蔵などを活用して地域商社が運営する宿泊施設や銭湯、コーヒーショップなどを視察。観光開発や地域ブランド化を進める（株）瀬戸内ブランドコーポレーションの田部井智行代表取締役社長の講演「せとうちエリアでの観光地づくり」を聞いた。この後、参加者は夕日の景色の中を尾道駅前に戻り、懇親のひとときを過ごした。

観光振興委員会（皆本恭介委員長）が10月10日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄代表幹事を含むオンライン参加を合わせ計49人が出席した。皆本委員長の挨拶に続いて卓話があり、（株）ＪＴＢ総合研究所主席研究員で（一社）日本アドベンチャーツーリズム協議会理事を務める山下真輝氏が「アフターコロナにおける観光客ニーズの変化」のテーマで、中山間地域におけるツーリズムの新たな動きなども交えて話した。山下氏は、新型コロナウイルス禍を経て、訪日客数が予想以上に回復しているとするとともに、「旅行に求める意義や楽しみ方が変化してきている。持続可能性や、体を使った活動への関心が高まっている」と指摘した。

10月の幹事会が５日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計81人が出席した。武田代表幹事は挨拶で、９月17～23日に実施した台湾・ベトナム経済視察に触れ「コロナ禍を経たそれぞれの現在の姿を体感できた」と述べた。次いで、各支部・部会・委員会から９月分の活動状況と10月以降の予定の報告があった。また、新入会２名、交替２名、退会２名の会員異動を承認した。卓話では、西日本電信電話（株）中国支店長の桑原史憲氏が「最新のＤＸ・生成ＡＩ（ChatＧＰＴ等）の動向について～ＤＸ共創拠点『ＬＩＮＫＳＰＡＲＫ』の取り組み～」と題して話し、これらの新技術をうまく活用していく利点を指摘した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は今年度の新入社員パワーアップ研修のＤＡＹ３をオンライン形式で開いた。ＤＡＹ２に続いて（株）メイツ中国の竹内啓太氏が講師を務め、今回は「ロジカルコミュニケーション（論理的に考える）」をテーマとした。竹内講師は「相手の理解や共感を得るために論理的な考え方を意識しよう」と呼びかけ、その上で「自身の主張とその理由や根拠を上手にくっつけて話すことで、なるほど、と思ってもらえる」と指摘。受講生（20社58人受講登録）は個人作業やグループ対話を重ね、いくつかの具体例について、主張やデータを整理してピラミッドのように組み立てて伝える手法をトレーニングした。

総務部会（岡本直樹部会長）は９月28日、ハイブリッド形式で開催し、計11人が出席した。岡本部会長は、挨拶で「暑さ負債」という言葉を挙げ、ダメージ蓄積が懸念されるほどの今夏の暑さを振り返るとともに、「これから当会の70周年に向けた活動がスタートする。記念事業の成功に向けてオール広島で万全の準備をしていきたい」と協力を呼びかけた。この後、谷口康雄事務局長が９月の活動と10月以降の予定について説明。次いで、会員異動の報告がなされた。また、今後予定の女性会員のつどいについて岡本部会長や山根以久子副部会長から、備後都市懇話会について鍜治川立章運営委員（尾道支部）から、それぞれ準備状況が示された。

北海道、仙台、広島、福岡の４経済同友会による第22回札仙広福・四極円卓会議が９月15日、宮城県仙台市のウェスティンホテル仙台で開かれ、広島から武田龍雄代表幹事をはじめ７人、北海道は９人、福岡は５人、開催地仙台からは18人の、合わせて39人が参加した。「新しい働き方～ステップアップ起業の提案～」と題した(一社)VENTURE FOR JAPAN代表理事の小松洋介氏の基調講演に続き、各同友会から最近の活動状況等を報告。広島は武田代表幹事が「広島経済同友会　令和５年度事業計画の概要」を説明した後、最近の活動事例として、まちづくり委員会の活動を紹介するなかで、賑わいづくり提案の具現化の例を報告した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）が主催する「新入社員パワーアップ研修」のDAY２が９月13日、オンライン形式で行われた。受講登録した20社58人を対象に来年２月までの予定で分散開催する５回シリーズの２回目。今回からDAY４までの３回は、（株）メイツ中国の竹内啓太氏が講師を務める。この日のテーマは「成長」。受講生はウェブ上のグループワークでそれぞれの経験を出し合うなどし、その意味を考えた。竹内氏は「自分を広げ、高め、深めていく取り組みの継続が大事になる」と強調。「成長は、技術面と精神面の両輪ある。今の挫折は未来の成長、小さな努力を重ねていけば、いつか大きく飛躍する」と激励した。

「オール広島支部交流会」が９月12日、リーガロイヤルホテル広島で開かれ、呉・三原・尾道・福山・備北・広島中央の６支部から計48人と広島の29人が参加した。武田龍雄代表幹事の挨拶で開会し、交流部会の香川基吉部会長が「この会を通じ、全県での交流をさらに深めたい」と述べた。今回は「スポーツをキーワードとした地域活性化」をテーマとし、広島市に建設中の新サッカースタジアムについて、（株）サンフレッチェ広島の仙田信吾代表取締役社長と、市の吉谷勝美スタジアム建設部長の講演を聞いた。続いて、三原、尾道、福山、備北の各支部から、自転車競技やサッカー、女子野球など、スポーツに関わる地域話題の報告があった。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は９月８日、今年度第1回の委員会をマツダ（株）本社で開き、26人が対面形式で出席した。同委員会で取り組む「ものづくり実践塾」の今年度の活動状況報告を受けるとともに、「ものづくりの基盤には人づくりがある」との観点から、マツダ本社工場で人材育成を担当する守江晴彦氏（第３パワートレイン製造部アシスタントマネージャー）による卓話「大谷翔平選手に学ぶ『ものづくりは人づくり』」を聴講。壁を乗り越え、活動を継続・実践できる人の育て方について考えた。この後、マツダミュージアムに移動して、歴代の名車やエンジンなどを見学、広島の地での総合自動車メーカーの歩みに触れた。

９月の幹事会が７日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計69人が出席した。武田代表幹事は、秋の味覚であるサンマの漁獲量激減や、10月から実施される宮島訪問税などに触れて挨拶。続いて、各支部・部会・委員会から７・８月の活動状況と９月以降の予定の報告があった。協議事項では、新入会３名、交替15名、退会１名の会員異動を承認した。この後の卓話では、クレジオ・パートナーズ（株）取締役で地域活性化・ベンチャー支援担当の齋藤拓也氏が「事業承継と創業支援のトレンド」のテーマで話し、後継者不足の中で第三者承継やイノベーション創出の機会としてＭ＆Ａが増える傾向にあると指摘した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）が企画する今年度の「新入社員パワーアップ研修」が９月６日、開講した。来年２月まで、対面とオンライン形式を合わせて計５回、分散開催する。今年度は20社の58人が受講登録した。対面で行われた初回（DAY１）は、冨山委員長の開会の言葉に続いて武田龍雄代表幹事が挨拶。「失敗を恐れず、まずは行動してみよう」とのメッセージを贈って受講生を激励した。この日はインターナショナルエアアカデミー広島校校長の崔希美氏が講師を務め、マナーの基本や、組織の力を引き出すマナーの力について解説。受講生は５～６人単位での共同作業などを通じて「思いやりの心を伝えるマナー」の重要性を学んだ。

総務部会（岡本直樹部会長）は８月31日、ハイブリッド形式で開かれ、計13人が出席した。初めに岡本部会長が、日本など６カ国・地域が参加して９月に三次市である女子野球ワールドカップ・グループ予選や、閉鎖を迎える日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の今後など、地域の動きや課題に触れて挨拶。続いて谷口康雄事務局長が当会の７・８月の活動と９月以降の予定を示し、コロナ禍を経て各事業の動きが活発化してきている現状を報告した。次いで、会員異動状況や、当会70周年の関連事業に向けた委員会などの準備について説明がなされた。岡本部会長は「70周年関連の動きは長い取り組みになる。今後も適宜報告していきたい」と述べた。

令和５年度第１回の交流部会（香川基吉部会長）が８月29日に開かれ、21人が出席した。挨拶に続いて香川部会長が議事を進行。「本日は、今年度既に実施された活動を振り返るとともに、今後の行事予定を確認していきたい」と述べ、年間スケジュール表に沿って計画を吟味した。このうち、各支部で担当する都市懇話会は、広島中央・呉都市懇話会が８月21日に東広島市で開催され、今後は備後（10月12日、尾道支部担当）、備北（11月14日）で行われる。きすう会は年間計５回設定。このほか、オール広島支部交流会（９月12日）、島根・広島経済同友会交流懇談会（10月24日、広島開催）などの実施案を示し、円滑な運営への協力を求めた。

広島中央・呉都市懇話会が８月21日、東広島市内で開かれた。広島中央支部の担当で、計85人が集った。参加者はまず、コメ卸の食協（株）が昨年春に建設した志和精米工場を見学。光選別機などを活用した最新の精米工程のほか、太陽光発電パネル設置や、資源リサイクルを意識した無洗米製造など、環境への配慮を重視している点に理解を深めた。藤原昭典広島中央支部長は見学に先立って挨拶し、「中山間地域振興の観点からも、本日は里山の農業について考える機会としたい」と述べた。見学後は、（株）日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏による基調講演「地方活性化の切り札～進化する里山資本主義～」を聴講。懇親会も開かれた。

創業支援委員会と事業承継委員会が統合して発足した創業支援・事業承継委員会（藤広稔委員長）は、第１回会合を８月10日、ハイブリッド形式で開き、計34人が出席した。初めに藤広委員長が「創業支援と事業承継は共に企業にとって大きな課題であり、一元的に活動を進めたい」と挨拶。続いて委員会事務局から「事例研究などを通じ、創業や事業承継のあり方、イノベーションに必要な取り組みへの理解を深める」とする事業計画の概要説明があり、「今年度は実態把握のための情報インプットを中心とする」とした。第1弾としてこの日は(株)エクレクトの辻本真大代表取締役による卓話「私の創業経験と広島での新しいチャレンジ」があった。

観光振興委員会（皆本恭介委員長）は８月９日、ハイブリッド形式で開き、計45人が出席した。皆本委員長の挨拶に続き、中山間地域の庄原の振興をテーマとする卓話「1000年アート 里山・庄原の観光価値について」を聞いた。（一社）庄原観光推進機構の糸原秀晴副本部長と、地域の観光開発などのマーケティング戦略を進めるトポラテジー（株）の木村洋代表取締役が講師を務めた。両氏は、人口減少が続く中、交流拡大による消費増をどう図るかが課題となると指摘。豊かな自然と比婆牛などの豊富な食材を生かし、観光を切り口に、地域商社事業や古民家宿泊事業の展開などで「庄原ファン」となる関係人口の広がりを目指す取り組みを語った。

令和５年度第１回の新常態適応委員会（箕輪幸人委員長）が８月３日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄代表幹事を含むオンライン参加を合わせて計25人が出席した。冒頭、箕輪委員長が今年度の事業計画について説明。当初予定を改め、「南海トラフ巨大地震に備える」を主要テーマとし、研修や会員対象アンケート、取り組み事例の把握などの活動を行っていくとした。その最初としてこの日は、広島県危機管理監で危機管理課参事の立川雅彦氏による卓話「広島県地震被害想定結果について」を受講。南海トラフ地震を中心に、大規模地震による建物倒壊、津波、ライフライン寸断などの被害予測や防災・減災への備えの重要性を学んだ。

今年度の夏季セミナーが８月２日、ハイブリッド形式で開かれ、ホテルグランヴィア広島の会場とオンラインでの聴講を合わせて約90人が出席した。初めに武田龍雄代表幹事が挨拶し、「新型コロナウイルス禍の中にあっても夏季セミナーは幸いにも休まず開催できている」と紹介。今回は広島経済大学教授の竹林栄治氏が「広島の失われた歴史を学ぶ～軍都の歴史と観光振興～」のテーマで講演した。竹林氏は「広島は戦時の兵員輸送などの拠点であり、大本営が置かれ帝国議会も開かれるなど『軍事県』だった」などと、明治期から原爆投下に至るまでの営みを解説。一連の歴史関連コンテンツを観光面でも積極的に活用することなどを提案した。

令和５年度第１回のダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）が７月11日、ハイブリッド形式で開かれ、計35人が出席した。初参加メンバーの紹介があった後、川妻委員長が今年度の事業計画の概要を説明。「誰もが働きやすい広島県を目指して」をテーマに掲げ、ワークライフバランスの取れた環境づくりへの調査、若者の県外流出抑制を念頭に置いた県内大学との連携強化、移住・定住促進活動などに取り組んでいくことを確認した。続いて卓話があり、特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター理事兼子育て支援事業プロジェクトマネジャーの香川恭子氏が「どうすれば少子化を食い止められるか～子育て支援の現場から～」の題で話した。

今年度の夏季例会が７月7日、ひろしま美術館（広島市中区）で開かれ、約50人が出席した。新型コロナウイルス禍の制約があった時期を挟み同美術館では３年ぶりの開催。出席者はまず、フランス近代絵画を中心とする同館収蔵作品の概要説明を受け、常設展会場などを巡って絵画を鑑賞した。続いて広島交響楽団員による弦楽四重奏の演奏があり、「タイスの瞑想曲」など優しい音色に触れ、豊かなひとときを過ごした。この間に挨拶した武田龍雄代表幹事は「文化の香りを楽しみ懇親を深める恒例行事を、フル規格で開催できてうれしく思う」と述べた。引き続き懇親会があり、小田宏史代表幹事の発声で乾杯し、和やかに語り合った。

７月の幹事会が６日、ハイブリッド形式で開かれ武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計85人が出席した。武田代表幹事は、新型コロナウイルス禍を経て持続可能性を探る花火大会の動きなど夏の話題を中心に挨拶。各支部・部会・委員会から６月分の活動状況と７月以降の予定の報告があり、新入会８名、交替16名、退会２名の会員異動を承認した。また、70周年特別委員会の準備についての報告もあった。卓話では、慶応義塾大学大学院ＳＤＭ研究所研究員で経営アドバイザーの石田泰博氏が「行くぜ成長、行くぜ広島～新しい視点・感動経験価値による、売上成長に向けて～」の題で話し、事業成長へ「型」を意識する大切さなどを説いた。

総務部会（岡本直樹部会長）は６月29日、ハイブリッド形式で開かれ、計15人が出席した。初めに岡本部会長が、季節外れのインフルエンザ流行や新型コロナウイルスの動向などに触れ、「コロナ対策で身に付けた良い習慣を今しばらくは我慢強く続け、共生を図れるよう気をつけたい」などと挨拶。続いて、今後予定する夏季例会（７月７日）や夏季セミナー（８月２日）などの計画を確認した。この後、事務局から６月の活動と７月以降の予定、会員異動状況の報告があった。また、令和８年３月に迎える当会設立70周年に向けて、70周年特別委員会「委員長会議」を開催したことを岡本委員長が報告し、組織構成や記念事業について説明した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は6月27日、令和５年度第１回の委員会をハイブリッド形式で開いた。計24人が出席し、第14回となる新入社員パワーアップ研修の概要など今年度の活動計画を協議した。初めの挨拶で冨山委員長は「ＡＩの進展などで研修も変革を迫られる部分があるだろうが、高度なコミュニケーション能力や創造性は変わらず求められると考える」と述べた。その上で今年度のパワーアップ研修は、前年度から１回増やし計５回を９月から来年２月にかけて計画。円滑な導入のため初回をリアル形式とするなど、集合開催３回、オンライン２回の形態としている。最終回は恒例の「車座談義」を予定し、懇親の場も設定する。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は６月26日、広島の技術力やデジタル活用のレベル向上を狙って企画する実践活動の合同開講式をウェブ会議形式で開いた。今年度は実践塾として「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾」「現場デジタル活用実践塾」の三つを開設。全体で、27社から70人が受講する。来春までの間、オンラインでのやり取りなども交え、先端技術に詳しい講師やアドバイザーたちの指導を受け、新技術の習得や自社の業務課題の改善・解決などに取り組む。挨拶で向田委員長は「広島の生産性を高めるため相互に研鑽してもらい、ものづくり現場をより良くする実践活動としたい」と述べ、受講生らを激励した。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は６月16日、今年度第1回の委員会をハイブリッド形式で開き、武田龍雄代表幹事を含むウェブ参加者を合わせて68人が出席した。初めに、委員会として前年度までの活動を基にまとめた「オール広島で『元気なまち“ひろしま”』を作るための３つの提言」の説明があり、都心部と中山間地域を繋ぐ上で、行政・経済界・民間の連携不足、地域外への情報発信の弱さなどを課題とした。今年度は提言を踏まえ、①組織の一元化②情報の一元化③コンテンツのブラッシュアップ―を掲げ、課題解決に取り組む。具体策として、広島県内情報を集めたイベントカレンダー作成、「まちなか神楽」実施などを検討している。

観光振興委員会（皆本恭介委員長）は６月15日、「広島ブランド委員会」から名称変更後、最初となる委員会をハイブリッド形式で開き、計50人が出席した。挨拶で皆本委員長は「前身の広島ブランド委員会で前年度から手がける『広島エリアにおける観光資源を活用した中山間地域の活性化に資する取組み』を継続して検討していく」とし、今年度の活動をあらためて確認した。この後、「世羅町における観光振興の取り組み」をテーマに卓話があり、（一社）世羅町観光協会事業部長の西原淳氏と（株）世羅高原農場代表取締役の吉宗誠也氏が、道の駅世羅を拠点とする周遊ＰＲや、観光農園での花の魅力発信に力を入れている状況を紹介した。

文化振興委員会（田中竜二委員長）は６月８日、今年度第１回の委員会をハイブリッド形式で開き、武田龍雄代表幹事を含め計30人が出席した。初めに、新たに就任した田中委員長が「しっかり取り組み、いい活動にしていきたい」と挨拶。議事を通じて「広島の文化価値を拾い上げ、広く伝えることで、地域の活力創出に繋げられたらと思う」と述べ、視察会開催などの構想も掲げた。また、広島市政策企画課の繁喜博・平和の丘担当課長による「比治山公園『平和の丘』基本計画について」と題した卓話があり、「平和への思いを共有する場」「都市に息づく文化・自然の豊かさを体感する場」などの理念で市が進める同公園整備の概要が紹介された。

今年度第１回となる６月の幹事会が１日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計95人が出席した。武田代表幹事は「皆さんとしっかり交流を深め、連携して活動を進めていきたい」と抱負を述べた。その上で、Ｇ７広島サミットに伴う経済効果の最大化や、新型コロナウイルスとの今後の共生策への期待を示した。この後、各支部・部会・委員会から４・５月の活動と６月以降の予定の報告があり、次いで、新入会３名、交替36名、退会３名の会員異動を承認した。卓話では、信金中央金庫地域・中小企業研究所の鉢嶺実主任研究員が「環境激変に挑む中小企業の危機対応とその事例」のテーマで話した。

令和５年度第1回の総務部会が５月25日、ハイブリッド形式で開かれ、計14人が出席した。初めに岡本直樹・新部会長が挨拶し、新型コロナウイルスの感染症法上の５類移行や広島サミットに触れ、今後の国内外からの広島県への来訪者増に期待を示した。また「令和８年３月の当会70周年に向けて各種行事が控えている」とし、「各支部・部会・委員会、会員間の連携強化に向けて、総務部会の役割はますます重要になる。皆さんのご協力をよろしくお願いします」と述べた。続いて事務局から４、５月の活動と６月以降の予定、会員異動状況の報告があった。この後、総務部会が担当する夏季例会、夏季セミナーなど今年度の行事予定などを確認した。

令和５年度定時総会が４月20日開かれ、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島の会場出席とウェブ参加を合わせて200人が出席した。田村興造代表幹事が議長を務め、４年度事業報告と収支決算を承認。「広島を“いかそう”～新時代への適応と持続的な発展を目指して～」をスローガンとする５年度事業計画と収支予算、そして新たな役員体制を承認した。田村代表幹事が退任して特別幹事となり、新たに小田宏史氏が代表幹事に就任、武田龍雄代表幹事との「武田・小田体制」が始動した。議案審議の後、特別講演があり、（株）第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が「日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか」のテーマで話した。

第35回全国経済同友会セミナーが４月13、14の両日、長崎市で開かれ、広島からの42人を含め計約1,100人が集った。新型コロナウイルス禍の影響で、一堂に会しての開催は４年ぶり。「経済人として安全保障にどう向き合うか」をテーマに三つのパネル討論が行われた。第２セッションの「サプライチェーンにおける経済安全保障」では、パネリストの一人として当会の田村興造代表幹事が登壇し、安定操業へＬＮＧ国家備蓄などの検討の必要性を述べた。また、(株)ジャパネットホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯの髙田旭人氏による特別講演「民間主導の地域創生モデルについて～長崎スタジアムシティプロジェクトにかける想い～」があった。

令和４年度最後となる４月の幹事会が６日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計92人が出席した。田村代表幹事は挨拶で、５月のＧ７広島サミットへの協力などに触れた後、筆頭代表幹事としての２年間を振り返り、多くの支援に感謝を述べた。各支部・部会・委員会から３月の活動と４月以降の予定の報告があり、新入会３名、交替17名、退会13名の会員異動を承認した。また、新任の常任幹事・幹事候補者、４年度収支決算と５年度収支予算（案）を承認し、定時総会に上程する。続く卓話は、広島工業大学教授の濱﨑利彦氏が「ＤＸに踏み出せるか,その一歩が大きな差に」と題して話した。

令和４年度最後の総務部会（沖田康孝部会長）が３月30日、ハイブリッド形式で開かれ、計10人が出席した。沖田部会長は冒頭、５月のＧ７広島サミットに関連し、当会としても交通量抑制などに協力する姿勢を確認。「訪れる各国の方々には、広島の魅力を楽しんでもらうとともに、被爆の実相に触れて平和への思いを強くし、未来への希望に繋げる機会としてほしい」と挨拶した。この後、谷口康雄事務局長が３月の活動と４月以降の予定、会員異動の状況を報告。続いて、５年度常任幹事・幹事候補者（新任）、４年度収支決算（見込み）と５年度収支予算（案）の説明があり、いずれもこの案で幹事会に示すことを了承した。

交流部会（香川基吉部会長）は３月23日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄代表幹事を含むオンライン参加者を合わせて計15人が出席した。香川部会長が議事を進行し、初めに今年度の活動を振り返った。新型コロナウイルスの影響で中止となる行事もあったが、オール広島支部交流会（８月）のほか、三原市での備後都市懇話会（11月）、呉市での呉・広島中央都市懇話会（２月）などを実施できたとした。入会３年未満の会員対象の「きすう会」は計５回開催。このほか、他地区との交流行事への参加も報告された。次いで、「会員相互の親睦・交流活動の企画実施」など５項目を掲げた令和５年度事業計画（案）や年間行事予定を了承した。

国際委員会（山本慶一朗委員長）は３月14日、ハイブリッド形式で講演会を開き、岩国市の旭酒造（株）会長の桜井博志氏が「ピンチはチャンス！ ～山口の山奥の小さな酒蔵だからこそできたもの～」と題して話した。会場とウェブ参加合わせて約120人が聴講した。桜井氏は、販売不振が続く中で新たに純米大吟醸の酒を造ろうと思い立ったとし、「デジタル技術の進展で見えてきた酒造りの微細なディテールを、手間を掛けて再現し、トライアンドエラーを重ねながら、おいしい酒を目指してきた」と述べた。また、米国東部に近く完成する醸造設備を紹介し、「米国市場は世界への影響力も大きい。今後さらに重視していく」などと語った。

創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は３月13日、ハイブリッド形式で委員会を開き、計18人が出席した。初めに増井委員長がこの１年の取り組みに触れながら、「当委員会は本年度までの６年間をもって単独での活動を終え、新年度からは事業承継委員会と統合して活動する予定。引き続き新委員会に所属し活動をサポートしていきたい」と挨拶した。続いて、第３期（令和３～４年度）分を中心とした活動概要報告や、広島修道大学で２月に実施した「起業マインド醸成イベント」の状況説明があった。卓話は、ＩＴベンチャー企業（株）エクレクトの辻本真大社長が講師となり、「私の創業経験と広島への本社移転について」のテーマで話した。

新型コロナウイルス禍で2020年1月を最後に延期となっていた「女性会員のつどい」が、約３年振りに３月９日、広島アンデルセンで開催された。女性メンバー17人と田村興造、武田龍雄両代表幹事と担当した総務部会の沖田康孝部会長、岡本直樹副部会長ら６人も出席。田村代表幹事の開会挨拶に続いて武田代表幹事が「広島信用金庫と私」と題して講演し、広島信用金庫の歴史に触れた後、金融面や地域貢献活動などの地域での役割が当会活動とも極めて親和性が高いことなどを紹介した。その後は美味しいランチに舌鼓を打ちながら交流を深め、楽しいひとときを過ごした。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は３月８日、今年度の「新入社員パワーアップ研修」第４日を集合形式で実施した。昨年９月から分割開催してきた研修の最終回で、入社１年目社員32人が参加。当会研修の恒例プログラムとなっている、広島の企業経営者との「車座談義」を行った。受講生４～５人ずつの11グループに、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめとする経営者や役員11人が１人ずつ講師として加わって対話する座談会。１回35分で計３セット実施した。各講師は自身の経験も振り返りながら「チャレンジ精神とチームワークを忘れずに」「失敗も含めてプロセスを大事にし、経験を深めて」などと助言を送っていた。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は３月７日、活動テーマとする「多様な人材が活躍できる社会の実現」に基づき、女性活躍や障がい者の社会参加に取り組む岡山市内の企業２社の視察会を実施した。委員会メンバーら15人が参加。初めに、男女共同参画を積極的に進める醸造機械メーカー（株）フジワラテクノアートに向かい、「多様な人材が最大限に力を発揮する環境づくり」を掲げて各社員の良さを引き出す経営について説明を受けた。続いて、就労継続支援Ａ型事業所を運営する（株）ありがとうファームを訪問。ハンディキャップのある人たちとともに、アートとサービスの２部門で社会との共生を図る活動を進める様子に触れた。

３月の幹事会が２日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計94人が出席した。田村代表幹事の挨拶の後、各支部・部会・委員会から１・２月分の活動と３月以降の行事予定の報告があった。次いで協議事項に移り、新入会５名、交替10名の会員異動を承認した。また、令和５年度の役員（案）、並びに各部会・委員会・支部事業計画（案）を承認、各案は定時総会に上程され最終審議される。続いて卓話に移り、５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で外務省の事務責任者を務める北川克郎事務局長が、「Ｇ７広島サミットについて」と題し、想定される議論や広島での開催の意義などを語った。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は２月27日、ウェブを介した「リーダーのための、聞き手の心を動かす話し方セミナー」を開催した。デール・カーネギー・米国本部のグローバル・マスター・トレーナーである石原由一朗氏が講師を務め、約65人が受講した。石原氏はプレゼンテーションの準備、印象に残る話し方などについて解説。受講者による実演やそれに対する講評も織り交ぜながら、効果的に話す技術を助言した。「プレゼンテーションの目的や内容を整理し、原稿は作らずキーワード程度のメモを基に話す」「聞く側に追体験してもらう形を意識して」「ジェスチャーや問いかけも効果的」など、実践的なアドバイスを重ねた。

総務部会（沖田康孝部会長）は２月24日、ハイブリッド形式で開かれ、13人が出席した。沖田部会長は、新型コロナウイルスの位置付け変更などを注視する考えを示し「適切な判断の上で、会の活動を円滑に進めたい」と述べた。次いで事務局から１・２月の活動状況と３月以降の予定、会員異動状況の報告がなされた。続いて、令和５年度の役員（代表幹事・正副支部長・部会長・委員長）案、総務部会及び各部会・委員会・支部の事業計画案について説明があり、幹事会、定時総会に上程することを了承した。また、９月に広島で計画するハワイの子らによるミュージカル「平和は翼に乗って」を、当会として後援する方針が示され、了承された。

広島ブランド委員会（皆本恭介委員長）は２月22日、ハイブリッド形式で委員会を開き、田村興造代表幹事を含めて計27人が出席した。初めに、昨年12月に長野県を訪ねた先進事例視察について（公財）中国地域創造研究センターの野澤功平研究員が報告。安曇野市による世界水準のガイド養成などを紹介した。続く卓話では、バリューマネジメント(株)のマネージャで竹原市に出向中の塩田光氏が、「歴史的建造物を活用した持続的な観光まちづくり～竹原における取り組みを中心に～」の主題で、魅力ある地域における旅の宿の運営を話した。また「観光振興委員会」に名称変更して取り組む令和５年度の事業計画（案）の説明もあった。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は２月16日、今年度第２回の「価値創造セミナー」を開いた。広島県公立大学法人叡啓大学との連携企画で、（株）01 Boosterラーニングマネージャーの森博樹氏が「事業創造リテラシー～事業創造に必要な知識を知り、アイデアの種を掴む。」のテーマで講義した。２部構成であり、会員と会員所属企業の次期経営者ら計42人がハイブリッド形式で参加（第２部はリアル参加者のみ）。前半は、事業をつくり出すステップなどを中心に解説があり、ビジョンの大切さなどが語られた。後半はワークショップを展開。粘土やブロック作りなどを通じて各自の価値観の表現を試み、参加者同士で説明し合った。

コロナ禍で中止となっていた支店会員懇談会が３年振りに２月14日開催され、昨年リニューアルオープンしたマツダミュージアムを視察した。広島に拠点を置く大手企業等の支社長・支店長と田村興造代表幹事をはじめ地元会員計15人が参加。助光浩幸館長自らにご案内いただくなか、約２時間にわたって視察し、広島の「ものづくり」の原点としての歴史も含め、「鼓動」のコンセプトのもと、こだわり抜いたクルマづくりがされていることについて理解を深めた。この後、ホテルグランヴィア広島に移動し懇親会を開催、参加者によるスピーチも交えて交流を深めた。

第38回西瀬戸経済同友会交流懇談会が２月８、９日開催され、山口、愛媛、大分、福岡、広島の５同友会から約60人が集った。広島からは田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ14人が参加した。今年度は福岡経済同友会の担当で、全国の注目を集める佐賀県内の新規ビジネス２社を視察する内容。初日は佐賀大学内に拠点を置くオプティムを訪ね、ＩＴを活用し農業や建設・土木、医療など幅広い現場で役立つ新たなテクノロジーを創出する取り組みを見た。その後、嬉野温泉に移動して和多屋別荘に宿泊。２日目は同旅館が新たにリーシング（不動産）事業として進める、サテライトオフィスや新規事業育成施設の運営などの展開に触れた。

創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は２月７日、大学生に対する「起業マインド醸成」に向けたイベントを広島修道大学（広島市安佐南区）で開いた。委員会から13人と、学生ら約50人が参加した。増井委員長の挨拶に続き、「セカンドキャリア（第２の起業）成功の秘訣」と題してトークイベントがあり、Ｊ１サンフレッチェ広島の元選手で初代アンバサダーの森﨑浩司氏と、元サンフレ選手で現在ベアフット（株）社長の中島浩司氏が、新しい仕事に取り組む経験談や心構えなどを語った。続いて増井委員長ら委員会の３人が加わり、意見交換をした。参加学生との質疑応答では、自身の強みを磨く大切さなどが指摘された。

令和４年度呉・広島中央都市懇話会が２月６日、呉市で開かれた。田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む広島からの40人、今回担当の呉支部33人、広島中央支部21人や三原、尾道、備北各支部を合わせて約110人が集まった。海上自衛隊呉地方総監部の協力も受けて開催し、一行は海自隊呉地方総監部第一庁舎や、かつて呉鎮守府司令長官官舎だった入船山記念館などを見学。旧日本海軍時代からの影響が色濃い呉の街の文化に触れた。その後、呉阪急ホテルに移動し、海自隊呉地方総監の伊藤弘氏の講演「海上自衛隊の海外での活動を振り返る～一海上自衛官の回想～」に耳を傾けた。引き続いて懇親会に移り、和やかなひと時を過ごした。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は２月２日から15日まで、４回にわたり実践活動の成果報告会・修了式をオンラインで開催した。今年度の実践活動講座は昨年７月に開講し、全体で延べ41社66人が受講。新規実施の「現場デジタル活用実践塾」の報告（２日）では、マイクロプログラミングとＲＰＡの２講座を受講した延べ12社20人が、デジタル活用により製造過程の可視化や帳票類作成の大幅な効率化につなげたことなどを披露した。「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾（プレス成形金型）」「同（射出成形金型）」でも順次、成果報告があった。各部門とも発表後、画面を通じて向田委員長から修了証が授与された。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は1月27日、「まちづくり委員会と各支部によるシンポジウム（交流会）」を開いた。「都心部と中山間地域をつなぐ」取り組みを、支部間連携をベースとしたより強固な地域間連携へ進め、オール広島でのまちづくりの実践機運を醸成することを狙って企画。田村興造代表幹事を含むウェブ参加者を合わせ計74人が聴講した。「『ひろしまのイイモノ再発見』～オール広島でのまちづくり」のテーマで、（一社）広島県観光連盟の山邊昌太郎チーフプロデューサーをファシリテーターに、呉、三原、尾道、備北、広島中央の各支部から５人が登壇（福山支部は事務局が概要説明代読）し、各地の課題や連携策を語り合った。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は１月26日、ハイブリッド形式で開催し、計68人が出席した。提言書や令和５年度事業計画（案）などを議題とし、椋田委員長が「より良いものにするためご意見をいただき、他の委員会とも連携して進めたい」と挨拶。委員会事務局による概要説明を基に協議した。提言書では、地域間連携を深めるため「情報の一元化」など具体的提言を盛り込む方針とした。事業計画（案）では「オール広島でコンテンツ、プロダクトの造成や磨き上げ、発信を行っていく」との姿勢を示すこととし、いずれも了承された。また、1月27日開催の「まちづくり委員会と各支部によるシンポジウム」の概要説明もあった。

国際委員会（山本慶一朗委員長）は1月25日、ハイブリッド形式で開き、田村興造、武田龍雄（オンライン参加）両代表幹事を含め計23人が出席した。初めの挨拶で山本委員長は、新型コロナウイルス対応の「５類」移行の動きなども踏まえ、「海外経済視察実現へ向けて議論を進めたい」と述べた。これを受けて長沢伸彦副委員長（たびまちゲート広島会長）が、出国時・入国時の手続き現況などを説明。外務省の「渡航危険情報」対象地域は大幅に減った一方、個人ごとに入国審査や税関申告の電子情報を登録する必要があるなどの注意点を指摘した。行き先についても議論を重ね、台湾・ベトナムを主軸に考えていく方向性で一致した。

令和５年の新年特別例会は１月16日、ハイブリッド形式で開かれ、計約150人が出席した。田村興造代表幹事は年頭の挨拶に続き、東広島へ統合移転した広島大学の法学部が今春、東千田キャンパスへ戻ってくることを挙げ、「かつて『一部学部の中心地への移転推進』を提言していただけに、うれしいトピックス」と、活性化への期待を述べた。その広島大学の越智光夫学長がこの日の特別講演の講師を務めた。越智氏は「広島大学の取組と科学技術における日本の現状」のテーマで大学の動きを紹介。「平和を希求し、チャレンジする国際的教養人」の育成を掲げて取り組んでいる現況を話した。

新年最初の幹事会は１月16日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計81人が出席した。冒頭、田村代表幹事が挨拶し、各支部・部会・委員会から昨年12月分の活動と新年１月以降の行事予定の報告があった。続いて協議事項に移り、入会１名、交替４名、退会２名の会員異動を承認。今期で退任する田村代表幹事に代わる新しい代表幹事として、（株）もみじ銀行取締役頭取の小田宏史氏を選任した。この後「広島を“いかそう”～新時代への適応と持続的な発展を目指して～」をスローガンとする令和５年度事業計画の基本方針（案）についても了承し、ともに４月20日予定の定時総会に上程する。

総務部会（沖田康孝部会長）は１月10日、ハイブリッド形式で開き、10人が出席した。沖田部会長は、1月16日に予定する新年特別例会について、参加申し込み状況や広島県での新型コロナウイルス感染の動向などを踏まえ、「現時点では、一つの会場で開催できればと考えている」と述べた。この後、谷口康雄事務局長から昨年12月の活動と今年1月以降の行事予定、会員異動の状況について報告があった。続いて、岡本直樹副部会長が令和５年度事業計画の基本方針（案）について概要を説明。「広島を“いかそう”～新時代への適応と持続的な発展を目指して～」とするスローガンなどの案が示された。