ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は7月５日、ハイブリッド形式で開かれ、計27人が出席した。川妻委員長の挨拶の後、株式会社ハー・ストーリィ代表取締役の日野佳恵子氏による卓話「新たな市場を創り出すジェンダード・イノベーション」を聴講した。日野氏は、前日４日の幹事会で女性幹部育成の意義について話したのに続き、この日は、性差に着目した「ジェンダード・イノベーション」の可能性を解説。女性と男性の視点の違い、ライフコースによって女性のキャリア形成が分岐していく状況などを説明し、見落とされていた性差、男女の生物学的・社会学的違いを基に、新たな価値や市場を掘り起こすことができると強調した。

７月の幹事会が４日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計80人が出席した。初めに武田代表幹事が、地球の気温上昇が続くことによる異常気象への懸念や、線状降水帯をはじめ豪雨災害の予測の精度向上へ向けた取り組みなどに触れて挨拶。この後、各支部・部会・委員会から６月分の活動と７月以降の予定の報告があった。次いで、入会１名、交替13名、退会３名の会員異動を承認。続く卓話では、株式会社ハー・ストーリィの日野佳恵子代表取締役が「パーパス経営に必須な女性幹部育成と改革～将来を担う女性人財を早期に育てる～」のテーマで話し、「企業業績の向上には女性の視点が重要」と強調した。

総務部会（岡本直樹部会長）は６月27日、ハイブリッド形式で開かれ、計11人が出席した。挨拶で岡本部会長は、オーストラリアの大学がデング熱などを媒介する蚊の体内で病原ウイルスを減らす細菌を特定し、その細菌を取り込んだ蚊を放つことで病気の発生が大幅に減った、との話題を紹介。「生物共存への技術となるかもしれない」と期待を述べた。続いて、谷口康雄事務局長が６月の活動と７月以降の予定、会員異動状況を報告した。また、支部40周年で提言書を製作する三原支部への助成金交付、オール広島関連活動費の支出、地下街シャレオで予定するイベントの後援について説明があり、いずれも代表幹事会に上程することとした。

ものづくり委員会（宮脇克典委員長）は６月21日、三つの実践講座「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾」「現場デジタル活用実践塾」の合同開講式をウェブ会議形式で開催した。前年度と同じく３講座12コースを設定。それぞれの講座の概要説明、取り組み事例の紹介があり、各講座の受講者計62人が決意を表明した。実践講座は、広島の製造業を支える中小企業の労働生産性を高め、広島のものづくりのレベルを向上させる狙いで実施している。宮脇委員長は挨拶で「技術的なステップアップとともに、講師陣との繋がりや受講者同士のコミュニケーションを通じ、ものづくりの輪を広げていってほしい」と期待を示した。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は６月18日、今年度第１回の委員会をハイブリッド形式で開き、広島大学の学生団体「シードット」の明見優成代表による「学生の声を採用戦略に～地域企業の魅力発信に向けて～」と題する卓話を聞いた。小田宏史代表幹事も出席したほか、今回のテーマに関連する創業支援・事業承継委員会、ひとづくり委員会のメンバーにも聴講を呼びかけ、出席者総数は45人となった。明見氏は、現在取り組む学生と企業を結ぶ就職支援事業などを紹介。その上で「学生の目線から見て、企業の魅力が伝わりきれていない」と指摘し、「早期からのコミュニケーションで相互理解を図っていく必要がある」などと述べた。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は6月11日、令和６年度第１回の委員会を開き、計20人が出席した。冨山委員長は「世の中に新しい技術が定着するまでの時間は急速に短くなってきている。こうした中で、五感体験など人間性を伸ばすトレーニングが人に求められるのではないか」との見方を示し「そんな機会の提供に全力投球したい」と挨拶、今年度の活動計画を確認した。新入社員パワーアップ研修は集合・ウェブ形式を併用した５回分散開催を今年度も継続し、集合研修は「外に飛び出して開催することも検討する」とした。他の部会・委員会・支部とのイベントの共催をはじめ「横断的な連携」などにも積極的に取り組んでいく。

観光振興委員会（皆本恭介委員長）は今年度第1回の委員会をハイブリッド形式で開き、武田龍雄代表幹事を含むオンライン参加を合わせ計48人が出席した。皆本委員長が挨拶に続いて議事を進行。今年度に掲げた事業計画「広島エリアにおけるＭＩＣＥを活用した地域活性化に資する取り組みについて」に沿い、これから検討していくことを確認した。この日は「広島エリアのＭＩＣＥの現状と行政の取組」のテーマで卓話を設定。広島市観光政策部の原修太郎ＭＩＣＥ戦略担当課長、（公財）広島観光コンベンションビューローの香川康一ＭＩＣＥ推進部長から、広島市域での国際会議開催状況やコンベンション支援の概要などについて説明を聞いた。

令和６年度第１回の総務部会（岡本直樹部会長）が５月29日、ハイブリッド形式で開かれ、計９人が出席した。岡本部会長は、近づく梅雨を前に「非常時の備えや、汗をかく練習などを意識し、厳しい季節を乗り越えよう」と挨拶。当会70周年記念事業などに関し「準備状況を共有し、オール広島で連携して進めたい」とした。この後、４・５月の活動と６月以降の予定についての説明や、会員異動の報告があった。また岡本部会長が、４月の定時総会の特別講演で、講師の日色保氏（日本マクドナルドホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯ）から紹介のあった、病気の子の治療に付き添う家族の滞在施設事業への寄付を提案し、了承された。

今年度第１回となる国際委員会（山本慶一朗委員長）が５月８日、ハイブリッド形式で開かれ、小田宏史代表幹事を含むオンライン参加を合わせ計24人が出席した。挨拶に続き、山本委員長が令和６年度事業計画を説明。前年度に４年ぶりに実施した海外経済視察を今年度も予定し、北米を視察先とする方針を確認した。「秋の大統領選に伴う米国の盛り上がりや動きを体感する機会としたい」と述べ、視察スケジュール案や訪問先候補などについて幅広く議論した。この日の協議では、ニューヨークや、マツダとトヨタが合弁で工場を展開するアラバマ州ハンツビルを主要な訪問地とする考えを固めた。今後、日程や他の具体的視察先を詰めていく。

令和６年度定時総会が４月23日開かれ、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島の会場とウェブ参加を合わせ221人が出席した。武田龍雄代表幹事が開会挨拶に続いて議長を務め、５年度事業報告と収支決算を承認。「広島を“いかそう”～新時代への適応と持続的な発展を目指して～」のスローガンなどの基本方針を前年度から踏襲する６年度事業計画と収支予算を承認した。今年度の新たな役員についても原案の通り選任した。議案審議の後、特別講演があり、（公社）経済同友会副代表幹事で日本マクドナルドホールディングス（株）代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の日色保氏が「日本マクドナルドの経営戦略」のテーマで話した。

４月の幹事会が４日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計93人が出席した。武田代表幹事は、物流などの時間外労働の上限規制の猶予が４月から外れたことに触れ、「混乱が懸念される中で、改革・改善に挑む事業者も多く、その姿勢を見習いたい」と挨拶。この後、各支部・部会・委員会から３月分の活動と４月以降の予定の報告があった。次いで、新入会１名、交替８名、退会１名の会員異動を承認。令和５年度収支決算と６年度収支予算（案）を了承し、定時総会に上程することとした。卓話は（一社）関西経済同友会の角元敬治代表幹事が「くるぞ、万博。～大阪・関西万博に向けて～」のテーマで話した。

恒例の会員交流会が3月28日、「庭園と料亭 半べえ」で開催された。武田龍雄代表幹事をはじめ47人が参加。交流部会の本田善昭副部会長の司会で開会し、挨拶に立った武田代表幹事が「昨年もこちらの半べえで４月に開催したが、見事な『葉桜』で少し残念な思いをしたように記憶している。今回は、このところの寒の戻りで予想より少し開花が遅れたが、咲き始めの桜の花を愛でつつ、花より団子で大いにご懇談をいただければと思っている」と述べ、乾杯。日暮れとともにライトアップされた桜や庭園を愛でながら楽しいひと時を過ごし、香川基吉交流部会長の中締めで盛会裏に閉会した。

令和５年度最後となる総務部会（岡本直樹部会長）が３月28日、ハイブリッド形式で開かれ、計11人が出席した。岡本部会長は挨拶で、平均株価が初の４万円台に到達したことや、日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表したことに触れるとともに、円安の進行なども指摘。「先行きの見通しは立てづらく、しばらくは経済への影響を注視する必要がありそう。わが国経済が今後、好循環へ向かうことを期待したい」と述べた。この後、谷口康雄事務局長が３月の活動と４月以降の予定、会員異動の状況を報告した。引き続いて、令和５年度収支決算（見込）と６年度収支予算（案）についての説明があり、４月の幹事会に上程することとした。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は３月26日開催し、20人が出席した。挨拶で川妻委員長は、広島県への移住促進イベント（東京）への参加など本年度の活動を振り返り、今後も県へのＵＩＪターン促進などに協力していく考えを示した。議事では、多様性や包括性を意識した先進的な企業経営に取り組む北海道の３社を昨年12月に視察した概要を、参加した各委員が報告。また、委員会として令和６年度、①広島県地域力創造課と連携し、広島に人を集めるための魅力を発信②人口流出抑止のため、包括連携協定を結ぶ大学などと対策の検討を進める③働き方改革に取り組む企業の視察や事例調査を行う―とする事業計画案を確認した。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は３月21日、オンライン形式で「ものづくり現場力革新大会」を開き、約100人が参加した。広島の製造現場の生産性や技術力の引き上げを目指して取り組む三つの実践活動「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾（プレス成形金型・射出成形金型・ロボットプログラム設計）」「現場デジタル活用実践塾（マイコンプログラミング・ＲＰＡ・ＡＩ画像認識）」の中から選ばれた令和５年度の優秀事例（延べ16社）の発表があった。発表者は、それぞれの業務での課題と対策を検討し、品質や生産性の向上に結び付けた取り組みを報告。向田委員長の総評後、画面を介して表彰状が贈られた。

新常態適応委員会（箕輪幸人委員長）は３月15日、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすために設立された神戸市の「人と防災未来センター」を視察した。当日は箕輪委員長をはじめ計11人が参加。まずセンター職員のガイドで館内を視察。地震破壊のすさまじさを迫力ある大型映像と音響で体感した後、実験やゲームを通して、防災・減災に関する実践的な知識を学んだ。最後に人と防災未来センター長の河田惠昭氏による「南海トラフ巨大地震に企業はどう立ち向かうべきか」と題した講演を聴講し、委員会の活動テーマに沿った多くの知見を得ることができた。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は３月14日、ハイブリッド形式で開かれ、計63人が出席した。椋田委員長の挨拶に続き、昨年度の提言で示した「まちなか神楽」と「マルシェの自走化」の実践となるアクションとして昨年12月３日にひろしまゲートパークで開催した「ひろしまド真ん中祭り」について総括報告があった。祭りには25事業者が出店、約7,000人が来場した。出店者アンケートなどから、事前広報の手厚さの重要性や、イベントに関わる人たちの横の繋がりが自走化に向けてのカギとなることなどが指摘された。また、活動実践時の具体的課題や目指す方向性を盛り込んだ提言を発信するとした令和６年度事業計画案も了承した。

３月の幹事会が７日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計75人が出席した。武田代表幹事の挨拶の後、各支部・部会・委員会から１・２月の活動と３月以降の予定の報告があった。協議事項に移り、新入会１名、交替８名、退会２名の会員異動を承認した。また、令和６年度の役員案、常任幹事・幹事候補者（新任）、並びに各部会・委員会・支部の事業計画案を了承。各案は４月の定時総会に上程される。続く卓話では、郷土史研究家の尾川健氏が「広島護国神社の筆頭祭神・高間省三と広島藩神機隊」の題で語り、幕末から維新時の戊辰戦争の渦中で戦死し、広島護国神社に最初に祀られた郷土の先人を紹介した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は３月４日、今年度の「新入社員パワーアップ研修」のＤＡＹ５を集合形式で開催した。昨年９月から続いた分割研修の最終回。入社１年目社員49人が参加し、広島の企業経営者との「車座談義」を行った。当会の新入社員研修の恒例プログラムで、受講生４～５人ずつの10グループに、小田宏史代表幹事をはじめとする経営者や役員10人が１人ずつ講師として加わって対話した。１回30分ごとに講師が入れ替わり、計３セット実施。各講師は自身の経験を語ったり質問に答えたりし、「自分の意見を持つことが大事」「目標を意識し続け、そのために何が必要かを考えよう」などとアドバイスしていた。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は２月29日、「価値創造セミナー」をハイブリッド形式で開き、約25人が参加した。叡啓大学との連携企画で、「地域企業における価値創造と＜アトツギ＞の可能性」がテーマ。早田吉伸教授がファシリテーターとなり、和紙問屋の４代目で（一社）ベンチャー型事業承継の事務局長である大上博行氏と、屋根材卸の３代目社長で消費者と屋根工事店を結ぶポータルサイトも運営する白神康一郎氏の２人が講演。家業後継者たちによる新たな価値、ビジネス創出の可能性を考えた。両氏は「既存事業をアップデートすることで将来のメシの種をまける」「当事者の挑戦意欲と周囲の励ましも大事」などと語った。

総務部会（岡本直樹部会長）は２月29日、ハイブリッド形式で開催し、計12人が出席した。挨拶で岡本部会長は、昨秋からの少雨のため宮島（廿日市市）の弥山山頂のトイレ用の水が確保できず、年末に市や消防の職員が人海戦術で水を運んだというニュースに触れ、「変化が一時的傾向か『新常態』に至るものなのか、適切に判断し対応していく難しさを感じる」と述べた。次いで事務局から１・２月の活動状況と３月以降の予定、会員異動状況の報告がなされた。続いて、令和６年度の役員案、常任幹事・幹事候補者（新任）、総務部会及び各部会・委員会・支部の事業計画案について説明があり、その内容で幹事会に上程することを了承した。

支店会員懇談会が２月27日開催され、広島に拠点を置く大手企業等の支社長・支店長と、武田龍雄代表幹事、香川基吉交流部会長をはじめとする地元会員の計1７人が参加した。まず昨年５月のＧ７広島サミットのワーキングディナー会場となった「みやじまの宿　岩惣」において宮島弥山 大本山 大聖院 座主の吉田正裕氏が「歴史に学ぶ厳島と大聖院」と題して卓話。続いて、まさにワーキングディナーの会場での昼食を堪能しつつ交流を深めた。その後は場所を大聖院に移し、吉田座主自らの案内で、通常は公開されていない秘仏などを特別拝観し、大変有意義な時間を過ごした。

第39回西瀬戸経済同友会交流懇談会が２月15、16日、山口・愛媛・大分・福岡・広島の５同友会から約80人が参集し、「実践！未来創生　～危機を逆手に地域が団結 公民連携による長門湯本温泉復活への取組～」をテーマに山口県長門市で開かれた。広島からは武田龍雄代表幹事をはじめ18人が出席した。15日は「長門湯本みらいプロジェクト」について、長門湯本温泉まち(株)の伊藤就一代表取締役、木村隼斗エリアマネージャーの説明を受け、灯りイベント「音信川うたあかり」を視察、大谷山荘での懇親会で交流を深めた。16日は長門市の安藤建設(株)が取り組む河豚やカレイの養殖・畜産現場や、道の駅「センザキッチン」を視察した。

観光振興委員会（皆本恭介委員長）は２月８日、ハイブリッド形式で開催し、計50人が出席した。昨年12月に行った中山間地域の観光振興に関する先進地視察（京都府北部）の報告に続き、令和４・５年度で実施した「広島エリアにおける観光資源を活用した中山間地域の活性化に資する取り組みに関する調査」の報告書概要の説明があった。「人口減少の中で、観光は地域活性化の切り札」とし、新型コロナウイルス禍を経たニーズ変化も踏まえ、その地域ならではの魅力を生かし、ファンを生みだす仕掛けづくりなどが必要と強調した。また６年度は「ＭＩＣＥ」を活用した地域振興について検討していくとする事業計画案が示され賛同を得た。

創業支援・事業承継委員会（藤広稔委員長）は２月２日、中小企業庁が岡山市で開催した「アトツギ甲子園」中国・四国ブロック大会を視察した。大会は、全国の中小企業の後継者が既存の経営資源を生かした新規事業のアイデアを競うイベントで、当日は13人がそれぞれのプランを発表。新規事業展開に造詣の深い審査員３人が、追加質問などのやり取りも交えながら、事業の目新しさ・実現可能性、経営資源の活用具合や後継者自身の熱意などの観点から選考し、本大会（３月８日・東京）出場の３人が決まった。委員会は、発表者たちが家業を継いで地域にとどまる決断をした背景や行政の支援策などに触れるため、この大会視察を企画した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は２月１、２日、リベラルアーツ研修の一環で鹿児島県を訪れた。維新の時代の偉人の生きざまなどに触れ、不透明な今を生き抜くための経営のヒントを得る狙いで、11人が参加。初日は西郷隆盛や西南戦争関連の施設などを訪ね、薩摩藩の視点から、明治維新とその後の道のりについて理解を深めた。２日目は「知覧特攻平和会館」を訪問。多数の遺品や資料を通じ、悲しい歴史と遺族の思いに涙した。参加者は、知覧もまた、後世に歴史を正しく伝え、世界恒久平和に寄与するため学ぶべき地であると認識した。委員会の研修視察は４年ぶり。会員同士の交流も深められ、その点からも意義ある視察会となった。

岡山・広島経済同友会幹部交流懇談会が２月１日、広島県で開かれ、岡山から梶谷俊介、中島義雄両代表幹事をはじめ21人、広島から武田龍雄、小田宏史両代表幹事ら19人が出席した。広島テクノプラザ（東広島市）で活動報告を行い、広島は武田代表幹事が、提言具現化の例として、各地のよいところを集めて「ひろしまド真ん中祭り」を昨年12月に実施したことなど、まちづくり委員会の取り組みを紹介。岡山は梶谷代表幹事が、ＳＤＧｓに関するフェア企画や教育支援のフォーラム開催などを発表した。報告会の前後には、熊野町の（株）晃祐堂で熊野筆の製造を、東広島市の賀茂鶴酒造（株）の酒蔵で酒造工程を見学、伝統産業に触れた。

文化振興委員会（田中竜二委員長）は１月31日、福山市で「築城400年福山城視察・講演会・交流会」を開催した。福山支部（小川恭史支部長）との連携事業で、約40人が参加。はじめに「新幹線の駅から最も近いお城」福山城と、隣接の広島県立歴史博物館を視察した。一昨年の築城400年事業でリニューアルされた福山城では、福山城博物館学芸員から、「令和の大普請」で復元された北面外壁の鉄板張りなど城の概要説明を受けた。その後、会場を移し、小川政彦副市長の基調講演や、広島大学特命教授の木曽功氏をファシリテーターとするシンポジウム「城における魅力と文化価値向上に向けて」を聴講。地域の城の活用などについて考えた。

令和６年の新年特別例会は１月15日、ハイブリッド形式で開かれ、計約150人が出席した。挨拶で武田龍雄代表幹事は、物流はじめ幅広い分野で影響が懸念される「2024年問題」や、ウクライナと中東地域での戦闘の行方、ロシアと米国の大統領選などの不安定要素を挙げる一方、「今年の干支は甲辰（きのえたつ）。蓄えた力が形を成す年と言われる。皆さんにとって飛躍の年になりますように」と話した。次いで特別講演があり、信金中央金庫地域・中小企業研究所の角田匠上席主任研究員が「コロナ禍の停滞から回復に向かう日本経済」の題で話し、「欧米に比べて遅れた分だけ、日本経済は回復の動きを今後も維持できそう」との見通しを述べた。

新年最初の幹事会は１月15日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計90人が出席した。挨拶で武田代表幹事は、年始早々の地震や航空機事故へのお見舞いとともに「ＢＣＰ対策など日頃の準備の必要性をあらためて感じた年明けとなった」と述べた。この後、各支部・部会・委員会から昨年12月の活動と新年1月以降の行事予定の説明があった。会員異動については前回幹事会後の新入会、交替、退会がなかった旨の報告があり、承認後会員数は890人となっている。続いて、部門間の積極的な連携で発信力強化と活動の実効性向上を図るなどとする令和６年度事業計画基本方針（案）の説明を受け、了承した。

総務部会（岡本直樹部会長）は１月10日、ハイブリッド形式で開催し、計14人が出席した。年頭に当たり岡本部会長は、戦後これまで辰年の株式相場が概ね好調だったことなどを挙げ、「今年は社会経済が上昇気流に乗ることを期待したい」と挨拶した。この後、事務局から昨年12月の活動と今年1月以降の行事予定などについての報告があった。続いて令和６年度事業計画の基本方針（案）に関して岡本部会長が概要を説明。今年度のスローガン「広島を“いかそう” ～新時代への適応と持続的な発展を目指して～」を継続し、各部門の横断的テーマについての連携をさらに深化させ、提言の発信と活動の実践に取り組んでいくとの方針を示した。