国際委員会（山本慶一朗委員長）は３月14日、ハイブリッド形式で講演会を開き、岩国市の旭酒造（株）会長の桜井博志氏が「ピンチはチャンス！ ～山口の山奥の小さな酒蔵だからこそできたもの～」と題して話した。会場とウェブ参加合わせて約120人が聴講した。桜井氏は、販売不振が続く中で新たに純米大吟醸の酒を造ろうと思い立ったとし、「デジタル技術の進展で見えてきた酒造りの微細なディテールを、手間を掛けて再現し、トライアンドエラーを重ねながら、おいしい酒を目指してきた」と述べた。また、米国東部に近く完成する醸造設備を紹介し、「米国市場は世界への影響力も大きい。今後さらに重視していく」などと語った。

創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は３月13日、ハイブリッド形式で委員会を開き、計18人が出席した。初めに増井委員長がこの１年の取り組みに触れながら、「当委員会は本年度までの６年間をもって単独での活動を終え、新年度からは事業承継委員会と統合して活動する予定。引き続き新委員会に所属し活動をサポートしていきたい」と挨拶した。続いて、第３期（令和３～４年度）分を中心とした活動概要報告や、広島修道大学で２月に実施した「起業マインド醸成イベント」の状況説明があった。卓話は、ＩＴベンチャー企業（株）エクレクトの辻本真大社長が講師となり、「私の創業経験と広島への本社移転について」のテーマで話した。

新型コロナウイルス禍で2020年1月を最後に延期となっていた「女性会員のつどい」が、約３年振りに３月９日、広島アンデルセンで開催された。女性メンバー17人と田村興造、武田龍雄両代表幹事と担当した総務部会の沖田康孝部会長、岡本直樹副部会長ら６人も出席。田村代表幹事の開会挨拶に続いて武田代表幹事が「広島信用金庫と私」と題して講演し、広島信用金庫の歴史に触れた後、金融面や地域貢献活動などの地域での役割が当会活動とも極めて親和性が高いことなどを紹介した。その後は美味しいランチに舌鼓を打ちながら交流を深め、楽しいひとときを過ごした。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は３月８日、今年度の「新入社員パワーアップ研修」第４日を集合形式で実施した。昨年９月から分割開催してきた研修の最終回で、入社１年目社員32人が参加。当会研修の恒例プログラムとなっている、広島の企業経営者との「車座談義」を行った。受講生４～５人ずつの11グループに、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめとする経営者や役員11人が１人ずつ講師として加わって対話する座談会。１回35分で計３セット実施した。各講師は自身の経験も振り返りながら「チャレンジ精神とチームワークを忘れずに」「失敗も含めてプロセスを大事にし、経験を深めて」などと助言を送っていた。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は３月７日、活動テーマとする「多様な人材が活躍できる社会の実現」に基づき、女性活躍や障がい者の社会参加に取り組む岡山市内の企業２社の視察会を実施した。委員会メンバーら15人が参加。初めに、男女共同参画を積極的に進める醸造機械メーカー（株）フジワラテクノアートに向かい、「多様な人材が最大限に力を発揮する環境づくり」を掲げて各社員の良さを引き出す経営について説明を受けた。続いて、就労継続支援Ａ型事業所を運営する（株）ありがとうファームを訪問。ハンディキャップのある人たちとともに、アートとサービスの２部門で社会との共生を図る活動を進める様子に触れた。

３月の幹事会が２日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計94人が出席した。田村代表幹事の挨拶の後、各支部・部会・委員会から１・２月分の活動と３月以降の行事予定の報告があった。次いで協議事項に移り、新入会５名、交替10名の会員異動を承認した。また、令和５年度の役員（案）、並びに各部会・委員会・支部事業計画（案）を承認、各案は定時総会に上程され最終審議される。続いて卓話に移り、５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で外務省の事務責任者を務める北川克郎事務局長が、「Ｇ７広島サミットについて」と題し、想定される議論や広島での開催の意義などを語った。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は２月27日、ウェブを介した「リーダーのための、聞き手の心を動かす話し方セミナー」を開催した。デール・カーネギー・米国本部のグローバル・マスター・トレーナーである石原由一朗氏が講師を務め、約65人が受講した。石原氏はプレゼンテーションの準備、印象に残る話し方などについて解説。受講者による実演やそれに対する講評も織り交ぜながら、効果的に話す技術を助言した。「プレゼンテーションの目的や内容を整理し、原稿は作らずキーワード程度のメモを基に話す」「聞く側に追体験してもらう形を意識して」「ジェスチャーや問いかけも効果的」など、実践的なアドバイスを重ねた。

総務部会（沖田康孝部会長）は２月24日、ハイブリッド形式で開かれ、13人が出席した。沖田部会長は、新型コロナウイルスの位置付け変更などを注視する考えを示し「適切な判断の上で、会の活動を円滑に進めたい」と述べた。次いで事務局から１・２月の活動状況と３月以降の予定、会員異動状況の報告がなされた。続いて、令和５年度の役員（代表幹事・正副支部長・部会長・委員長）案、総務部会及び各部会・委員会・支部の事業計画案について説明があり、幹事会、定時総会に上程することを了承した。また、９月に広島で計画するハワイの子らによるミュージカル「平和は翼に乗って」を、当会として後援する方針が示され、了承された。

広島ブランド委員会（皆本恭介委員長）は２月22日、ハイブリッド形式で委員会を開き、田村興造代表幹事を含めて計27人が出席した。初めに、昨年12月に長野県を訪ねた先進事例視察について（公財）中国地域創造研究センターの野澤功平研究員が報告。安曇野市による世界水準のガイド養成などを紹介した。続く卓話では、バリューマネジメント(株)のマネージャで竹原市に出向中の塩田光氏が、「歴史的建造物を活用した持続的な観光まちづくり～竹原における取り組みを中心に～」の主題で、魅力ある地域における旅の宿の運営を話した。また「観光振興委員会」に名称変更して取り組む令和５年度の事業計画（案）の説明もあった。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は２月16日、今年度第２回の「価値創造セミナー」を開いた。広島県公立大学法人叡啓大学との連携企画で、（株）01 Boosterラーニングマネージャーの森博樹氏が「事業創造リテラシー～事業創造に必要な知識を知り、アイデアの種を掴む。」のテーマで講義した。２部構成であり、会員と会員所属企業の次期経営者ら計42人がハイブリッド形式で参加（第２部はリアル参加者のみ）。前半は、事業をつくり出すステップなどを中心に解説があり、ビジョンの大切さなどが語られた。後半はワークショップを展開。粘土やブロック作りなどを通じて各自の価値観の表現を試み、参加者同士で説明し合った。

コロナ禍で中止となっていた支店会員懇談会が３年振りに２月14日開催され、昨年リニューアルオープンしたマツダミュージアムを視察した。広島に拠点を置く大手企業等の支社長・支店長と田村興造代表幹事をはじめ地元会員計15人が参加。助光浩幸館長自らにご案内いただくなか、約２時間にわたって視察し、広島の「ものづくり」の原点としての歴史も含め、「鼓動」のコンセプトのもと、こだわり抜いたクルマづくりがされていることについて理解を深めた。この後、ホテルグランヴィア広島に移動し懇親会を開催、参加者によるスピーチも交えて交流を深めた。

第38回西瀬戸経済同友会交流懇談会が２月８、９日開催され、山口、愛媛、大分、福岡、広島の５同友会から約60人が集った。広島からは田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ14人が参加した。今年度は福岡経済同友会の担当で、全国の注目を集める佐賀県内の新規ビジネス２社を視察する内容。初日は佐賀大学内に拠点を置くオプティムを訪ね、ＩＴを活用し農業や建設・土木、医療など幅広い現場で役立つ新たなテクノロジーを創出する取り組みを見た。その後、嬉野温泉に移動して和多屋別荘に宿泊。２日目は同旅館が新たにリーシング（不動産）事業として進める、サテライトオフィスや新規事業育成施設の運営などの展開に触れた。

創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は２月７日、大学生に対する「起業マインド醸成」に向けたイベントを広島修道大学（広島市安佐南区）で開いた。委員会から13人と、学生ら約50人が参加した。増井委員長の挨拶に続き、「セカンドキャリア（第２の起業）成功の秘訣」と題してトークイベントがあり、Ｊ１サンフレッチェ広島の元選手で初代アンバサダーの森﨑浩司氏と、元サンフレ選手で現在ベアフット（株）社長の中島浩司氏が、新しい仕事に取り組む経験談や心構えなどを語った。続いて増井委員長ら委員会の３人が加わり、意見交換をした。参加学生との質疑応答では、自身の強みを磨く大切さなどが指摘された。

令和４年度呉・広島中央都市懇話会が２月６日、呉市で開かれた。田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む広島からの40人、今回担当の呉支部33人、広島中央支部21人や三原、尾道、備北各支部を合わせて約110人が集まった。海上自衛隊呉地方総監部の協力も受けて開催し、一行は海自隊呉地方総監部第一庁舎や、かつて呉鎮守府司令長官官舎だった入船山記念館などを見学。旧日本海軍時代からの影響が色濃い呉の街の文化に触れた。その後、呉阪急ホテルに移動し、海自隊呉地方総監の伊藤弘氏の講演「海上自衛隊の海外での活動を振り返る～一海上自衛官の回想～」に耳を傾けた。引き続いて懇親会に移り、和やかなひと時を過ごした。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は２月２日から15日まで、４回にわたり実践活動の成果報告会・修了式をオンラインで開催した。今年度の実践活動講座は昨年７月に開講し、全体で延べ41社66人が受講。新規実施の「現場デジタル活用実践塾」の報告（２日）では、マイクロプログラミングとＲＰＡの２講座を受講した延べ12社20人が、デジタル活用により製造過程の可視化や帳票類作成の大幅な効率化につなげたことなどを披露した。「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾（プレス成形金型）」「同（射出成形金型）」でも順次、成果報告があった。各部門とも発表後、画面を通じて向田委員長から修了証が授与された。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は1月27日、「まちづくり委員会と各支部によるシンポジウム（交流会）」を開いた。「都心部と中山間地域をつなぐ」取り組みを、支部間連携をベースとしたより強固な地域間連携へ進め、オール広島でのまちづくりの実践機運を醸成することを狙って企画。田村興造代表幹事を含むウェブ参加者を合わせ計74人が聴講した。「『ひろしまのイイモノ再発見』～オール広島でのまちづくり」のテーマで、（一社）広島県観光連盟の山邊昌太郎チーフプロデューサーをファシリテーターに、呉、三原、尾道、備北、広島中央の各支部から５人が登壇（福山支部は事務局が概要説明代読）し、各地の課題や連携策を語り合った。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は１月26日、ハイブリッド形式で開催し、計68人が出席した。提言書や令和５年度事業計画（案）などを議題とし、椋田委員長が「より良いものにするためご意見をいただき、他の委員会とも連携して進めたい」と挨拶。委員会事務局による概要説明を基に協議した。提言書では、地域間連携を深めるため「情報の一元化」など具体的提言を盛り込む方針とした。事業計画（案）では「オール広島でコンテンツ、プロダクトの造成や磨き上げ、発信を行っていく」との姿勢を示すこととし、いずれも了承された。また、1月27日開催の「まちづくり委員会と各支部によるシンポジウム」の概要説明もあった。

国際委員会（山本慶一朗委員長）は1月25日、ハイブリッド形式で開き、田村興造、武田龍雄（オンライン参加）両代表幹事を含め計23人が出席した。初めの挨拶で山本委員長は、新型コロナウイルス対応の「５類」移行の動きなども踏まえ、「海外経済視察実現へ向けて議論を進めたい」と述べた。これを受けて長沢伸彦副委員長（たびまちゲート広島会長）が、出国時・入国時の手続き現況などを説明。外務省の「渡航危険情報」対象地域は大幅に減った一方、個人ごとに入国審査や税関申告の電子情報を登録する必要があるなどの注意点を指摘した。行き先についても議論を重ね、台湾・ベトナムを主軸に考えていく方向性で一致した。

令和５年の新年特別例会は１月16日、ハイブリッド形式で開かれ、計約150人が出席した。田村興造代表幹事は年頭の挨拶に続き、東広島へ統合移転した広島大学の法学部が今春、東千田キャンパスへ戻ってくることを挙げ、「かつて『一部学部の中心地への移転推進』を提言していただけに、うれしいトピックス」と、活性化への期待を述べた。その広島大学の越智光夫学長がこの日の特別講演の講師を務めた。越智氏は「広島大学の取組と科学技術における日本の現状」のテーマで大学の動きを紹介。「平和を希求し、チャレンジする国際的教養人」の育成を掲げて取り組んでいる現況を話した。

新年最初の幹事会は１月16日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計81人が出席した。冒頭、田村代表幹事が挨拶し、各支部・部会・委員会から昨年12月分の活動と新年１月以降の行事予定の報告があった。続いて協議事項に移り、入会１名、交替４名、退会２名の会員異動を承認。今期で退任する田村代表幹事に代わる新しい代表幹事として、（株）もみじ銀行取締役頭取の小田宏史氏を選任した。この後「広島を“いかそう”～新時代への適応と持続的な発展を目指して～」をスローガンとする令和５年度事業計画の基本方針（案）についても了承し、ともに４月20日予定の定時総会に上程する。

総務部会（沖田康孝部会長）は１月10日、ハイブリッド形式で開き、10人が出席した。沖田部会長は、1月16日に予定する新年特別例会について、参加申し込み状況や広島県での新型コロナウイルス感染の動向などを踏まえ、「現時点では、一つの会場で開催できればと考えている」と述べた。この後、谷口康雄事務局長から昨年12月の活動と今年1月以降の行事予定、会員異動の状況について報告があった。続いて、岡本直樹副部会長が令和５年度事業計画の基本方針（案）について概要を説明。「広島を“いかそう”～新時代への適応と持続的な発展を目指して～」とするスローガンなどの案が示された。

事業承継委員会（藤広稔委員長）は12月23日、ハイブリッド形式で開き、武田龍雄代表幹事をはじめとするウェブ参加者を合わせて26人が出席した。藤広委員長の挨拶に続き、委員会事務局からこれまでの取り組みと今後の予定について説明があり、昨年度からの専門家の解説や具体的事例の紹介を踏まえ、事業承継全般・小規模企業・中規模以上の企業―の三つに分けて課題を検討し、提言にまとめていくとした。この日は叡啓大学の保井俊之教授が「イノベーションを生むリーダーシップ：みなを巻き込む組織変革と事業承継」のテーマで卓話。「事業承継は再創業、第三の創業のタイミングであり、新たな始まりへ絶好の機会となる」と述べた。

創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は12月22日、大学発のベンチャー創出へ向けた、研究テーマのＰＲイベントを広島工業大学（広島市佐伯区）で開いた。12人が同大学環境学部建築デザイン学科を訪問し、学科を構成する３本柱である建築、デジタルデザイン、インテリア・木工それぞれの工房や研究室、設計室を視察して概要の説明を受けた。後半は、木工部門の森田秀樹教授が、体の不自由な人にとって使いやすいスプーンなど木製自助具の製作について発表。引き続いて、自助スプーン製作の端緒となる相談を持ち掛けた「てごナースきたひろ」代表で看護師の竹下雅彦氏が、その発想や使う側にとっての利点などを語った。

文化振興委員会（中村琢也委員長）は12月16日、ハイブリッド形式で開き、武田龍雄代表幹事をはじめとするオンライン参加者を合わせ23人が出席した。初めの挨拶で中村委員長は「私たちは、広島の歴史を市民県民の賑わいに今後どう繋げられるかを研究している。そのためにも、広島はどんなところだったのか、どんな生活をしていたのかという点への理解を深めたい」と述べ、卓話に移った。卓話では広島県立歴史博物館の久下実主任学芸員が「近世広島の社会・経済・文化」の題で話し、「浅野四十二万石」と言われた広島藩は幕末期には百万石くらいに経済成長していたこと、紙や麻、塩や木綿などの産業が活発だったことなどを紹介した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は12月15日、広島県公立大学法人叡啓大学と連携し「価値創造セミナー」を開講した。今年度は「事業創造」をテーマとする２回シリーズで、第１回のこの日は、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科研究員の石田泰博氏が「両脳経営による新しい価値創造に向けて―波乗りジョニーになるために―」のテーマで話した。会員と会員所属企業の次期経営者ら計43人が、ハイブリッド形式で聴講した。石田氏は「世の中の『波』にどう合わせるかが事業成長のカギになる」と指摘し、「軸をずらす」「本質をとらえる（抽象化する）」など考え方のポイントを具体例を挙げながら解説した。

広島ブランド委員会は12月８～９日、長野県安曇野市、塩尻市、長野市を訪れ、中山間地域における持続可能な観光振興の取り組みを視察した。髙原哲也副委員長をはじめ９人が参加。初日は、安曇野市で、アドベンチャーツーリズムの推進や、日本で唯一の国際基準のアドベンチャートラベルのガイド人材育成などについてヒアリングをした。引き続いて、地元ガイドによるツアー（大王わさび農場訪問）にも参加した。２日目は午前中、塩尻市奈良井宿を訪問し、官民連携による古民家再生の説明を受けた。午後には長野県庁で、県を挙げたアドベンチャーツーリズムの推進や県内地域資源を活用したコンテンツ造成に資する取り組みの状況を聞いた。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は12月６日、「大学生の県内就職を図るうえでの課題と方策」に関する意見交換会をハイブリッド形式で開いた。委員会メンバーら当会から29人が出席。包括連携協定を結んでいる３大学（広島修道大学、広島女学院大学、広島工業大学）と当委員会所属の県立広島大学、広島経済大学の計５大学からキャリア支援担当の教職員と学生計19人を招き、大学生の就職意識やその環境、県内就職者を増やす策などについて意見を交わした。三島徹副委員長が進行役、松村秀雄副委員長がファシリテーターを務め、各大学からの企業側への期待、就職活動を経験した学生たちの率直な思いなどを引き出した。

新入会員交流懇談会が12月１日、ホテルメルパルク広島で開かれた。令和元（2019）年12月から今年11月までの入会者のうち45人が出席した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催は３年ぶり。田村興造、武田龍雄両代表幹事と各部会長・委員長ら17人も参加して親睦を深めた。挨拶した田村代表幹事は「様々な活動・行事に積極的に参加され、新しい風を吹き込んでいただきたい」と期待を表明。次いで各部会長・委員長らがそれぞれ部会・委員会の活動状況を紹介し、加入を呼びかけた。続いて香川基吉交流部会長の発声で乾杯して開宴。新入会員による１分間スピーチもあり、プロフィールや入会後の感想などを述べ合った。

12月の幹事会が１日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計81人が出席した。田村代表幹事は挨拶で円安に言及し「企業や国民への影響が大きい。来年は安定した水準に落ち着いてほしい」とした。また、新型コロナウイルスについては、懇親会が徐々に復活してきたことに安堵し、「今後も感染防止策を徹底し、状況を見ながら進めたい」と述べた。次いで、各支部・部会・委員会から11月の活動状況と12月以降の予定の報告があり、新入会２名の会員異動を承認した。卓話では、（一社）広島県観光連盟（ＨＩＴ）の山邊昌太郎チーフプロデューサーが「ＨＩＴの挑戦」のテーマで、地域の観光振興について話した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は11月29日、ハイブリッド形式で開かれ、計20人が出席した。冨山委員長が、新入社員パワーアップ研修（４回分割開催のうち３回終了）の経過と、年度後半に実施する経営者セミナーについて説明。今年度の新入社員研修は（株）メイツ中国の協力で進め、初のリアル会合となった第３日（11月15日）には「行動する大切さ」を確認したとした。また、経営者セミナーは12月15日と来年２月16日の２回、「事業創造」を主題に「価値創造セミナー」として行うと報告した。続いて卓話に移り、広島文教大学の松原淳一教授と学生６人が「大学生が考えたＳＤＧｓとくらし」のテーマで発表した。

総務部会（沖田康孝部会長）は11月24日、ハイブリッド形式で開かれ、計８人が出席した。挨拶で沖田部会長は、新型コロナウイルスの動向に関連し、「入国制限緩和や全国旅行支援などで、観光や飲食、小売業界が元気になることを期待している。感染『第８波』やインフルエンザとの同時流行も懸念されるが、感染防止と社会経済活動の両立、同友会活動活性化の観点から、広島県の対策強化宣言発出などの事態にならない限りは、現行ガイドラインの『リアル会合上限100人、飲食可』を維持するとの形で代表幹事会に諮りたい」と述べた。続いて、谷口康雄事務局長から11月の活動と12月以降の予定、会員異動の状況などの報告があった。

新常態移行委員会（小田宏史委員長）が11月21日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄代表幹事らオンライン参加を含めて計33人が出席した。挨拶で小田委員長は、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への思いはあっても実際は道半ばというところは多いと思われる。そこで本日は、中堅中小企業に身近な事例を聞く機会を設けた」とし、卓話講師として東洋電装（株）の桑原弘明代表取締役を紹介した。桑原氏は「中小企業のＤＸ化のすすめ方について　～中小ものづくり企業のＤＸ化事例～」のテーマで語り、「デジタル化による作業の見える化で、効率化できる部分や、逆に人にしか任せられない部分が見えてくる」などと話した。

令和４年度の備後都市懇話会が11月17日、三原市で開かれた。田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ広島から23人、呉・備北・広島中央の３支部及び備後エリアの尾道・福山・地元三原の３支部から51人の合計74人が参加した。「広島空港未体験ツアー」と称し、普段は立ち入ることのできない空港内消防施設や、エプロン、進入灯設備などを間近に視察した。続いて近くのフォレストヒルズガーデンで、プロ自転車ロードレースチーム「ヴィクトワール広島」監督の中山卓士氏の講演「自転車競技の視点から見た広島みはらの潜在力」を聞いた。この後、懇親会に移り、三原支部の上田隆政支部長らの挨拶に続いて開宴、和やかに交流した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）が主催する2022年度新入社員パワーアップ研修の第３日（Day３）が11月15日、開かれた。これまで２回のオンラインと違い、今回は初の集合形式。入社から半年余り経過した53人の受講者が一堂に会した。初めに冨山委員長が「きょうは実際に顔を合わせて話ができるメリットを生かしてほしい。そして研修で学んできたことをしっかり持ち帰っていただきたい」と挨拶。（株）メイツ中国の竹内啓太講師の指導で研修に入った。受講者は11の班に分かれ、グループ討議のほか、協力して「折り鶴タワー」を組み立てる実践演習などにも取り組み、思いを行動に移す大切さや信念を持つ意義などを学んだ。

広島ブランド委員会（皆本恭介委員長）は11月11日、ハイブリッド形式で開き、田村興造代表幹事を含めて計34人が出席した。皆本委員長の挨拶に続き、今年度の委員会の事業計画「広島エリアにおける観光資源を活用した中山間地域の活性化に資する取り組みについて」に関連する卓話を聞いた。山口県阿武町まちづくり推進課長の藤村憲司氏と（一社）ＳＴＡＧＥ代表理事の田口壽洋氏が、「阿武町から見る地方創生～キャンプを目的としないキャンプ場～」と題して語った。この中で両氏は、人口減と高齢化の中、いかにして「選ばれる町」をつくるかを考え、地域の暮らしに触れてもらう一環で開設したキャンプフィールドの概要などを説明した。

「ここからはじまる未来創生。」をテーマに、第119回西日本経済同友会会員合同懇談会が11月４日、山口県山口市で開かれ、中部以西の18同友会から約450人が会場に集い、オンラインを介して約80人が参加した。広島からは田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ26人が出席した。山口経済同友会の神田一成代表幹事の開会挨拶に続き、（株）日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員が「脱！やったふり地方創生」と題して基調講演。次いで、山口県内の企業経営者、地域活性化に取り組む集落支援員やエリアマネージャー、伊藤和貴山口市長の計４氏がパネリストとなり、藻谷氏を進行役に地方創生を考えるパネルディスカッションが行われた。

11月の幹事会が２日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計81人が出席した。挨拶で田村代表幹事は、来年５月のＧ７広島サミットに触れ、「国際情勢に鑑みて、ビジネスにおける世界平和の持つ意味の大きさを今ほど実感することはない」と述べ、平和実現に近付く会合となるよう願った。次いで、各支部・部会・委員会から10月の活動状況と11月以降の予定の報告があり、新入会２名、交替７名、退会２名の会員異動を承認した。卓話では、ひとづくり委員会による新入社員パワーアップ研修で今年度の運営に参加する（株）メイツ中国の平田葉子氏と竹内啓太氏が「With コロナ時代の研修事情」などのテーマで話した。

総務部会（沖田康孝部会長）は10月27日、ハイブリッド形式で開き、計11人が出席した。初めの挨拶で沖田部会長は、新型コロナウイルス対策の緩和による外国人個人旅行客の増加や、全国旅行支援のスタートなどに触れ、「ほぼ２年半ぶりにコロナ前の状況に戻りつつある」とした。ただ、冬場の「第８波」やインフルエンザとの同時流行への危惧も併せて示し「常に感染リスクを意識した行動を考えていきたい」と話した。次いで谷口康雄事務局長が10月の活動と11月以降の予定、会員異動の状況を報告した。また、備後都市懇話会（11月17日、三原支部担当）に対する補助増額について了承し、11月の幹事会に諮ることとした。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は10月24日、ハイブリッド形式で開かれ、計58人が出席した。初めに卓話があり、広島大学の槇原晃二副理事（地域連携担当）と畑尾武海基金室長が「これからの広島と広島大学の連携について」をテーマに、大学の蓄積を生かした地域との連携策や東千田キャンパスの整備計画などを紹介した。続いて委員会事務局から、各支部との間で行った意見交換会や、広島都心会議主催の学生との意見交換会の模様が報告された。「都心部と中山間地域をつなぐ」ことを意識した提言書骨子の説明もあり、それらを基に意見交換した。協議を経て椋田委員長は「各方面の声を参考にまとめていきたい」と述べた。

交流部会（香川基吉部会長）は10月17日、今年５月にリニューアルされたマツダミュージアムとマツダ本社工場をセットにした見学会を実施した。武田龍雄代表幹事をはじめ11人が参加。100年以上続く同社の歩みと、広島で受け継がれるものづくりの精神に触れた。初めに宇品西地区のエンジン工場を見た後、ミュージアムに移動し、10に区分された展示ゾーンを見て回った。一行は、黎明期の三輪トラック、ロータリーエンジン車や、その後の各時代に多くの支持を集めた多彩な車を見ながら、社会の変化とともに進化してきたマツダ車の歴史を実感していた。見学会は、同施設の当会行事での新たな活用の可能性の検討も念頭に開催した。

中国五県各経済同友会代表幹事と（公社）経済同友会幹部との意見交換会が10月13日、約５年ぶりに広島市で開催された。鳥取、島根、岡山、広島、山口の各同友会の代表幹事10名と、（公社）経済同友会から櫻田謙悟代表幹事、市川晃副代表幹事はじめ６名が出席した。最初に（公社）経済同友会の櫻田代表幹事から、直近の提言である「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」について概要説明があった後、五県の各同友会代表幹事が取り組みを紹介した。当会は田村代表幹事がまちづくり、賑わいづくりに関する提言の具現化の例を中心に述べた。その後、各同友会の活動などについて意見交換がおこなわれ、盛会裏に終了した。

10月の幹事会が６日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計94人が出席した。挨拶で田村代表幹事は、俳人の黛まどかさんが周囲の支えで実現した病身の母の「金毘羅参り」と「態度価値」という言葉を題材にしたエッセーを紹介。「読後、私は『人々の共感や励ましを生む』という点から、11月に広島であるスペシャルオリンピックスを思った。成功するよう皆で応援したい」と述べた。次いで、各支部・部会・委員会から９月の活動状況と10月以降の予定の報告があり、新入会６名、交替５名の会員異動を承認した。続く卓話では、広島県地域力創造課の兼田洋一課長が「広島県の移住施策について」の題で語った。

広島ブランド委員会（皆本恭介委員長）は10月３日、瀬戸内海汽船グループが運航する観光型高速クルーザー「SEA SPICA（シースピカ）」の乗船視察会を開き、武田龍雄代表幹事をはじめ20人が参加した。広島港から三原港まで、音戸の瀬戸の眺めや、目の前に広がる多島美を楽しみながら約半日かけて航行。途中、とびしま海道の玄関口の下蒲刈島、ウサギの島と親しまれる大久野島の２島に立ち寄った。下蒲刈島では、かつて朝鮮通信使が立ち寄った歴史ある街並みの三之瀬地区を散策した。視察会には瀬戸内海汽船（株）の仁田一郎社長が同行し、視察後の意見交換会では、シースピカ導入の意図や海事観光の今後の可能性を語った。

創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は９月30日、「起業マインド醸成に向けたビジネスコンテスト」をハイブリッド形式で開いた。３年目の今回は、広島大学起業部の学生７組８人が、広島国際会議場（広島市中区）から、若い感性のユニークなビジネスアイデアを披露し、計約20人が耳を傾けた。審査の結果、「ひろしまＳtＥＰ（ステップ）・ポテンシャル枠新卒採用フォーラム×ＭaaＳ」を発表した菅原政行さんが最優秀賞に選ばれた。この日は、ＲＣＣラジオ「せとうちスタートアップセレクション」のメインパーソナリティーを務める漆畑慶将氏の特別講演「ユニコーンに乗るか乗らないか～現役起業家から見るスタートアップの今」もあった。

総務部会（沖田康孝部会長）は９月29日、ハイブリッド形式で開き、13人が出席した。初めの挨拶の中で沖田部会長は、ＪＲ広島駅南口に開業した広島ＪＰビルディングへの広島大学のサテライトスペース設置に触れ、「若者の集う街への動きの一つ」と歓迎したほか、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあることなどから「当会も、会議・行事での飲食原則禁止としている点について、状況を見極めて今後の対応を適切に判断していきたい」と述べた。続いて９月の活動と10月以降の行事予定の説明があり、オンライン出席の各支部長とも画面を通じて活発にやり取りした。また、会員異動の状況についての報告も行われた。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）が今年度４回シリーズで実施している2022年新入社員パワーアップ研修の第２日が９月27日、オンライン形式で開かれた。この日のテーマは「ロジカルシンキング（論理的思考）」。（株）メイツ中国の竹内啓太氏が講師を務め、約50人の受講生を対象に、ものごとを論理的に考える大切さや、相手に納得してもらえるように伝えるコミュニケーションの基本について話した。職場でありがちな具体的状況を例に挙げながら、考え方や話し方をどう組み立てていくかを解説。受講生は、同じ入社１年目の他社の仲間と語り合うグループワークなどの実習を通じて、真剣に取り組んでいた。

北海道、仙台、広島、福岡の４経済同友会による第21回札仙広福・四極円卓会議が9月16日、北海道札幌市の札幌パークホテルで開かれ、広島から田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ7人、仙台は8人、福岡は7人、開催地北海道からは53人の、合わせて75人が参加した。「北海道日本ハムファイターズとボールパーク構想について」と題した(株)北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長の川村浩二氏の基調講演に続き、各同友会から最近の活動状況等を報告。広島は田村代表幹事が「広島経済同友会 令和4年度事業計画の概要」を説明した後、最近の活動事例として、まちづくり、賑わいづくり提案の具現化の例を紹介した。

事業承継委員会（藤広稔委員長）は９月13日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめとするウェブ参加者を含め計25人が出席した。藤広委員長の挨拶、委員会の活動経過報告に続いて卓話に移り、企業の経営支援業務に当たる（株）エクステンド（本社東京）の松原良太取締役と野上智之市場活動部長が、「テキストで学べない事業承継で大事なこと」のテーマで話した。両氏はそれぞれ、「Ｍ＆Ａは手段であって目的ではない。自社に足りないものを得る、という戦略的意思決定が重要」「事業承継に当たっては、それまでの経営者への配慮、フォローが大切になる」など、経験に基づく指摘をした。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）が運営する「2022年新入社員パワーアップ研修」が９月６日、開講した。約50人の受講生を対象に、来年２月まで４分割で開き、第１・２日はオンライン形式で、第３・４日は集合形式で実施する。第１日のこの日は、画面を通じ、冨山委員長が「視野を広げ、将来の夢に向けてやりがいを持って行動するきっかけづくりの場に」と挨拶。田村興造代表幹事は「若い皆さんの活躍が会社の活力となる。積極的にこの研修に取り組んでほしい」と激励した。この後、メイツ中国の竹内啓太氏が講師を務めて研修がスタート。初日は「目的意識を持って仕事をする」を主なテーマとし、「成長」の意味などについて考えた。

９月の幹事会が１日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造代表幹事をはじめ89人が出席した。田村代表幹事は挨拶で、広島市でホテル「ヒルトン広島」が営業を始めたことを取り上げ、大規模ホールを有し国際会議などの需要が見込まれるなどの点を指摘。今後のサッカースタジアムや新しい広島駅ビル開業などと併せ、広島都心部の変貌とさらなる活性化への期待を述べた。続いて、各支部・部会・委員会が７・８月の活動状況と９月以降の予定を報告した。また、会員異動について新入会３名、交替６名、退会３名を承認した。この後の卓話では、広島文教大学の松原淳一教授が「大学生が本気で考えた『広島ＳＤＧｓ戦略』」のテーマで語った。

交流部会が運営を担う「オール広島支部交流会」が８月26日、ホテルグランヴィア広島で開かれ、呉・三原・尾道・福山・備北・広島中央の６支部のメンバーと広島からの計95人が集った。開催は３年ぶり。田村興造代表幹事が開会の挨拶をし、香川基吉交流部会長が会の趣旨に触れながら各支部参加者への歓迎の意を示した。第1部では広島工業大学の長坂康史学長が「ＤＸと地域活性化」のテーマで講演。情報をどう集めどう処理して活用するか、簡単ではないが、デジタル技術を生かし段階を踏んで展開する必要性を説いた。第２部のパネルディスカッションでは６支部長がパネリストとなり、地域活性化への取り組みや課題を話し合った。

総務部会（沖田康孝部会長）は８月25日、ハイブリッド形式で開き、14人が出席した。初めに、７月に就任した沖田部会長が挨拶。「皆さんの協力を得て精いっぱい務めたい」とし、来春の旧市民球場跡地のイベント広場や2024年春のサッカースタジアム完成、25年春の新しい広島駅ビル開業などの予定を挙げ、「広島の街がどんどん元気になっていくことを期待する」と述べた。また、新型コロナウイルスについて、感染状況を見極めながら対応していく方針を示した。これに関連し、谷口康雄事務局長がデータを示しながらコロナ下での当会の運営について説明し、情報共有を図った。７・８月の活動と９月以降の予定の説明、会員異動報告も行われた。

岡山・広島経済同友会幹部交流懇談会が８月23日、岡山市で開かれた。２年半ぶりの開催。広島から田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ13人が出向き、岡山側は宮長雅人、梶谷俊介両代表幹事たち29人が参加した。岡山コンベンションセンターでの交流会では、宮長氏と田村氏がそれぞれの活動を報告し、岡山は地域でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実践、広島はまちづくりへの発信などを続けていることを紹介した。次いで岡山大学副理事で学術研究院ヘルスシステム総合科学学域教授の狩野光伸氏による講演「地域からＳＤＧｓを実現していくには？～岡山大学の取組を通じて～」を聴いた。この後、会場を移して懇親会を催した。

文化振興委員会（中村琢也委員長）は８月19日、今年度第1回の委員会をハイブリッド形式で開き、約30人が出席した。初めに中村委員長が「広島の文化遺産を守り、皆さんに親しんでもらい、まちづくりのきっかけになるようなお手伝いを引き続きやっていきたい」と挨拶。次いで卓話に移り、広島市文化スポーツ部文化振興課広島城活性化担当課長の木本卓夫氏が「広島城の魅力向上」の題で話した。木本氏は、広島城を含む中央公園のあり方の検討でお城の区域が「文化を醸し出す空間」と位置付けられていると説明。戦後に鉄筋コンクリートで再建され老朽化が指摘されている天守の復元の方向性や課題、三の丸整備計画などについて語った。

新常態移行委員会（小田宏史委員長）は８月10日、広島市中区のAzure Hiroshima Base（アジュール広島ベース）を会場に今年度第１回の委員会をハイブリッド形式で開き、約30人が出席した。初めに小田委員長が「今年度も有用な情報発信に努める活動をしていく」と挨拶。卓話に移り、日本マイクロソフトのコーポレートソリューション事業戦略室長を務める藤原正三氏が「社内のカルチャー改革とデジタルトランスフォーメーションの事例」の題で話した。続いて、データ・キュービックの高田敏也上席部長による新常態の中のコミュニケーション事例紹介や、ビーライズの波多間俊之代表取締役ＣＥＯによる最新テクノロジーの披露もあった。

今年度第１回となる交流部会（香川基吉部会長）が８月９日、ハイブリッド形式で開かれ、約20人が出席した。挨拶に続いて議事進行に当たった香川部会長は「新型コロナウイルスの状況や新常態を踏まえた活動が必要となる」とした上で、年間を通じた事業計画の概要をあらためて説明。「会員間の親睦・交流企画の実施、県内各支部や他地区団体との交流事業、新入会員や若手の会員のサポートなどに、今年度も引き続き取り組んでいきたい」と述べた。その中の一つで、８月26日に予定し各支部会員を招いて交流する「オール広島支部交流会」の運営方針や式次第、準備などについても確認した。

広島ブランド委員会（皆本恭介委員長）は８月３日、ハイブリッド形式で開き、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめとするウェブ参加者を含め約50人が出席した。皆本委員長の挨拶に続いて卓話があり、ＮＰＯ法人湯来観光地域づくり公社理事長の佐藤亮太氏が「湯来町における自然資源を活用した持続可能な観光地域づくり～アドベンチャーツーリズムの可能性と、湯来温泉の未来～」のテーマで話した。委員会の今年度事業計画「広島エリアにおける観光資源を活用した中山間地域の活性化に資する取り組み」の参考とする題材設定。佐藤氏は、広島都市圏近郊に位置する湯来温泉街の、豊かな自然を活用した再生への取り組みを披露した。

今年度の夏季セミナーが７月25日、ハイブリッド形式で開かれ、ホテルグランヴィア広島の会場に約60人、オンラインを通じて約40人の計約100人が出席した。開会にあたって田村興造代表幹事が挨拶した後、（一社）クリーン燃料アンモニア協会会長の村木茂氏が「『エネルギー大変革時代のチャレンジ』～カーボンニュートラルに向けた水素とアンモニアの役割～」のテーマで講演した。村木氏は日本エネルギー学会会長などを経て現職。この日は、脱炭素を目指す社会の中で、再生可能エネルギーや従来からのエネルギーを含めた全体状況を解説。その中で水素とアンモニアが注目されている現状を示し、今後へ向けてその可能性を展望した。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は７月22日、今年度の実践活動の合同開講式をウェブ会議形式で開いた。地域の製造業の労働生産性向上などを目的に取り組み５年目。これまでの「ものづくり現場革新カレッジ」、「デジタルものづくり塾（プレス成形金型と射出成形金型の２系統。それぞれ初級コース、中級アドバンスコース）」に加え、今年度は「現場デジタル活用実践塾」を新設し、計６部門となる。各企業の経営幹部や工場幹部、実務担当者らが対象で、延べ37社67人が参加する。来年２月まで、オンラインを主体に実施する。開講式では、向田委員長の挨拶に続き、実践活動の狙いや部門ごとの活動内容が紹介された。

今年度の夏季例会は、７月13日と21日の２班に分かれ広島市西区の上田流和風堂で開催された。1日目は田村興造代表幹事たち19人、２日目は武田龍雄代表幹事たち18人が参加。風情ある佇まいの中、浅野氏に伴い広島入りして以来４００年余りにわたってこの地に息づく武家茶道の世界を堪能した。両日とも初めに「敬慎斎」の間で、上田宗冏家元から、茶の湯の歴史や茶室の展開、上田宗箇以来の茶風、和風堂建造の経緯などについての講話を聞いた。続いて数人ずつ「遠鐘」の茶室に入って設えなどの伝統に触れ、「鎖之間（建渓）」での茶席に臨んだ。その後は、廊橋を通って書院屋敷の広間に移り、季節の彩り豊かな点心を味わった。

７月の幹事会が７日、ハイブリッド形式で開かれ、リーガロイヤルホテル広島の会場に田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ49人、オンラインで49人の計98人が出席した。挨拶で田村代表幹事は、円安や参議院選挙の話題に続き、近づくお盆に触れ「普段の自分を少し反省するとともに、『家』を意識させてくれる貴重な機会」と話した。この後、各支部・部会・委員会から６月の活動状況と７月以降の予定の報告があった。新入会１名、交替11名、退会２名の会員異動も承認した。卓話は、広島修道大学キャリア教育担当教員の山本和史氏が「本学の講義『広島の事業承継を学ぶ』が齎（もたら）したもの」の題で語った。懇談会も開かれた。

令和４年度第１回のひとづくり委員会（冨山次朗委員長）が７月５日、ハイブリッド形式で開かれ、ホテルグランヴィア広島の会場に19人、ウェブで６人の計25人が出席した。挨拶に続いて冨山委員長が今年度の事業計画を説明。「新入社員パワーアップ研修と経営者セミナーを柱に、リベラルアーツ研修も加えて取り組む」とし、この日は、新入社員パワーアップ研修のスケジュールなどの概要を示した。昨年度に続く分割型とし、９月から来年２月にかけてオンラインと集合形式のハイブリット形式で計４回を予定するとした。続く卓話では、広島工業大学の長坂康史学長が「広島経済のＤＸ」のテーマで話した。終了後には懇談会も開かれた。

総務部会は６月30日、ハイブリッド形式で開かれ、計13人が出席した。初めに谷口康雄事務局長から部会長の後任について説明があり、７月の幹事会での承認を経て就任する予定であるとの見通しが示された。この後、引き続いて谷口事務局長が議事を進行し、最近の新型コロナウイルスの動きに関連した当会活動の運営について概要説明があった。次いで６月の活動と７月以降の行事予定、会員異動状況の報告が行われた。

創業支援委員会（増井慶太郎委員長）は６月27日、令和４年度第1回の委員会をハイブリッド形式で開き、ホテルメルパルク広島の会場に10人、ウェブを介して12人の計22人が出席した。増井委員長の挨拶とこれまでの取り組み報告に続き、委員会事務局が今年度活動計画を説明。①大学発ベンチャーの創出を目指した大学との共同ＰＲイベント開催②大学生対象のビジネスコンテストや起業家教育など起業マインドの醸成に向けた支援活動③先進地視察―を挙げた。この後、広島大学の田原栄俊副学長（産学連携担当）が「私の起業経験と産学連携の重要性」のテーマで卓話。体験を基に、研究成果を役立てる上での起業の有効性を述べた。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は６月20日、広島県のものづくり技術のレベルアップにつなげる実践活動講座への参加を呼びかける説明会を始めた。講座は「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾・プレス成形金型」「同・射出成形金型」と、今年度新設の「現場デジタル活用実践塾」。説明会は30日まで各講座２度ずつウェブ会議形式で行い、７月に開講するそれぞれの講座の概要やスケジュールを紹介する。現場デジタル活用実践塾は、主に製造現場でのＤＸの進め方を学ぶ。説明会初日に挨拶した向田委員長は「ものづくりで広島を元気にする」との観点から、継続的な現場革新、人材育成の大切さを強調した。

広島ブランド委員会（皆本恭介委員長）は６月９日、今年度第1回の委員会をハイブリッド形式で開き、リーガロイヤルホテル広島の会場に27人、ウェブを介して17人の計44人が出席した。初めに皆本委員長が「広島エリアにおける観光資源を活用した中山間地域の活性化に資する取組み」をテーマとする事業計画に基づき、「中山間地域について調査・検討していくスタートとして、本日は、対象となる中山間地域の現状を理解するための卓話を用意した」と述べた。卓話では、広島県地域政策局中山間地域振興課長の藤谷吉秀氏が「中山間地域の現状と地域を支える“力”」の題で話し、広島県の中山間地域の状況や課題、振興策などを解説した。

事業承継委員会（藤広稔委員長）は６月８日、今年度第１回の委員会をハイブリッド形式で開き、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島の会場に20人、ウェブを介して９人の計29人が出席した。冒頭、新たに就任した藤広委員長が挨拶。続いて、新型コロナウイルスの影響による変化を整理し、新常態に適応して事業承継後の成長に進むための課題や対応策を提言書にまとめる今年度事業計画を確認。この日は「小規模企業Ｍ＆Ａのこれからについて」をテーマとし、委員会事務局の卜部龍太氏の進行で、Ｍ＆Ａ仲介業務を担うバトンズ取締役の鈴木安夫氏、ブティックス専務の速水健史氏によるトークセッションを行った。

６月の幹事会が２日、ハイブリッド形式で開かれ、広島商工会議所ビルの会場に田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ31人、オンラインで62人の計93人が出席した。田村代表幹事は新型コロナウイルスの動向に触れて挨拶。今年は３年ぶりに厳しい行動制限のないゴールデンウイークだったとし、「感染対策を取りながら徐々に活性化へ向かうことが望まれる」と述べた。この後、各支部・部会・委員会が４・５月の活動状況と６月以降の予定を報告。次いで、新入会３名、交替30名、退会５名の会員異動を承認した。卓話では、まちづくり委員会の椋田昌夫委員長が「広島が元気なまちになるためには」の題で委員会の取り組みを話した。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は５月31日、ハイブリッド形式で開かれ、リーガロイヤルホテル広島の会場に31人、ウェブを介して50人の計81人が出席した。委員会事務局からこれまでの取り組みの報告があり、備北支部と共にKOIPLACE（広島市西区）で催した「三次・庄原フェア」（３月13日）、都心部と中山間地域の連携をテーマに実施したパネルディスカッション（５月20日）の概要が示された。提言書作成に向けては、一連のイベントや各支部へのヒアリングから得られた課題、対策案などを盛り込み、広島県全域の活性化につながる内容にするとした。椋田委員長は「皆さんの意見を聞きながら進めていきたい」と述べた。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は５月30日、ハイブリッド形式で開かれ、ホテルメルパルク広島の会場に21人、ウェブで10人の計31人が出席した。新型コロナウイルス禍により様々な人が新しい働き方を求められるようになった状況をはじめとする課題を共有していくことなどを確認。当会が協力している広島県の移住推進施策について県担当者からの報告も受けた。続いて卓話に移り、委員会メンバーでＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本・広島理事長の崔希美氏が「『2022年第８回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム広島』～大会開催を通じて、多様な人々が活きる社会の実現とは～」の題で話した。

交流部会（香川基吉部会長）は５月26日、令和４年度第1回の「きすう会」をハイブリッド形式で開いた。入会３年未満の会員の親睦を図る会合で、会場32人、ウェブを介し17人の計49人が出席した。初めに香川部会長から交流部会の活動紹介を交えた挨拶があった後、卓話に移り、ひとづくり委員会の冨山次朗委員長が「経営者セミナーのテーマと講師、舞台裏」と題して話した。冨山氏は、新入社員パワーアップ研修と、経営者向けセミナー（３年度は「価値共創セミナー」を３回実施）がひとづくり委員会の活動の２本柱であると紹介。セミナーのうち今年１月開催の、ソーシャルイノベーションについての米倉誠一郎氏の講義風景の一部を映像で示した。

総務部会（船木孝哲部会長）は５月26日、ハイブリッド形式で開かれ、計17人が出席した。この日は谷口康雄事務局長が議事進行に当たり、初めに、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた当会活動のガイドラインについて情報共有を図った。続いて４、５月の活動と６月以降の予定、会員異動の状況の報告があった。また、本年度の総務部会担当の行事計画について説明があり、広島の文化に触れる夏季例会や、夏季セミナー、三大プロ応援・支援、女性会員のつどいなど年間行事に向けた取り組み予定が示された。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は５月20日、備北支部の協力を得てＡＮＡクラウンプラザホテル広島で「広島県の都心部と中山間地域をつなぐためには（つなぐために必要なものとは）」をテーマとしたパネルディスカッションをハイブリッド形式で開いた。委員会でこれまでに整理したキーワード「教育（共育）」「デジタル化・省力化」「一次産業」「エネルギー」「観光」「健康」に関連する６人のパネリストが登壇し、連携の方向性や課題を討議。都心部と中山間地域それぞれの中での横のつながり、窓口となる人の存在の重要性などが浮かび上がった。この日は会場で25人、オンラインで田村興造代表幹事ら29人の計54人が耳を傾けた。

新常態移行委員会（小田宏史委員長）は５月10日、テレビ新広島（広島市南区）の新社屋を見学する視察会を開催し、田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む20人が参加した。建物の概要説明を受けた後、２班に分かれて施設内を見学。当委員会副委員長を務める箕輪幸人社長からは新社屋整備の経緯などを聞いた。同社は、大規模災害が発生した際にも放送業務を継続できるようにと新社屋を計画。建物部分は2020年に完成し、周辺整備を終えた今年４月に全面オープンした。ＢＣＰ（事業継続計画）を意識し、地震の被害を抑えて建物の機能を維持する基礎免震構造を採用、浸水対策として防潮板を備え、電源は６階に設置している。

令和４年度定時総会が４月21日、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島であり、会場に90人、ウェブを通じて132人の計222人が出席した。田村興造代表幹事が開会挨拶の後、議長を務め、３年度事業報告と収支決算を承認。「広島経済同友会活動の新常態への適応とさらなる成長をめざして」のスローガンを前年度から踏襲して取り組む４年度の事業計画と収支予算を承認した。各支部・部会・委員会幹部による情報交換の場づくりも進めていく。また、常任幹事等の新役員選任も承認した。議案審議に次いで特別講演があり、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が「データから読み解く、コロナ禍の今後と広島経済の未来」のテーマで話した。

令和３年度最後となる４月の幹事会が７日、ハイブリッド形式で開かれ、広島商工会議所ビルの会場に田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ32人、オンラインで79人の参加があり、計111人が出席した。挨拶で田村代表幹事は、ロシアのウクライナ侵攻に言及、エネルギー供給や暮らしへの影響にも懸念を示した。この後、各支部・部会・委員会から３月の活動状況と４月以降の予定の報告があった。続いて、新入会５名、交替18名、退会４名の会員異動、３年度収支決算と４年度収支予算（案）をいずれも承認した。卓話では、ドリーム・アーツの山本考昭社長が「私見“コロナ／ウクライナ後の新常態と経営の基本認識”」の題で語った。

令和３年度最後の総務部会（船木孝哲部会長）が３月28日、オンライン形式で開かれ、計12人が出席した。船木部会長は挨拶で、ロシアのウクライナ侵攻に触れ、「物価高、原油高の加速要因となり、地元経済への影響の深刻化も懸念される」とした。収束の動きが鈍い新型コロナウイルスの状況についても「ガイドラインに則り、注意を払いながら活動を続ける必要がある」と述べた。次いで谷口康雄事務局長が３月の活動と４月以降の予定、会員異動の状況を報告。続いて、３年度収支決算（見込み）と４年度収支予算（案）の説明があり、了承された。また、新連絡手段移行に関する会員アンケートの回答が約９割に達したとの報告もあった。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は３月24日、「ものづくり現場力革新大会」をオンライン形式で開き、優秀事例の発表と表彰を行った。発表者を含め計47人が出席した。大会は「ものづくり現場革新カレッジ」と「デジタルものづくり塾（プレス成形金型と射出成形金型、それぞれに初級コース・中級アドバンスコースがある）」の計５部門。参加者は昨年７月から、オンラインを介してアドバイザーの技術指導を受けながら、現場の業務課題の改善や、製造面の精度・技術向上へ向けた検討を重ねた。この日は、その中で成果が認められ「実践優秀賞」に選ばれた延べ10社（15人）が事例発表に臨み、画面を通じて向田委員長から賞状を贈られた。

広島ブランド委員会（皆本恭介委員長）は３月23日、オンライン形式で開かれ、29人が出席した。初めに皆本委員長が、前回委員会で了承された令和４年度の事業計画案「広島エリアにおける観光資源を活用した中山間地域の活性化に資する取り組みについて」を新年度から２カ年をめどに検討していく方針をあらためて確認した。この後、昨年度から今年度にかけて検討を重ねた「ポストコロナの新常態を踏まえた広島エリアにおけるＩoＴ／ＡＩ時代の次世代型観光に向けた取り組みの推進」の報告書の概要を、運営委員の吉原俊朗・（公財）中国地域創造研究センター主席研究員が説明。デジタル技術活用の広がりの可能性を強調した。

事業承継委員会（坂井浩司委員長）は３月22日、委員会を開いた。発信拠点の広島商工会議所ビルに坂井委員長や事務局など一部が集まり、田村興造代表幹事を含む大半はオンライン参加し、出席総数は計31人。「コロナ禍を通じて事業承継に生じた変化」について深掘りし、行政などの取り組み情報を整理し、新常態に適応して企業が成長をするための策を検討していく方針を確認した。情報収集の第４回としてこの日設定した卓話では、クレジオ・パートナーズ執行役員で地域活性化・ベンチャー支援担当コネクターの齋藤拓也氏が「事業承継政策の潮流～コロナ禍に求められる地域の事業承継政策～」の題で話し、昨今の動向を説明した。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は３月11日、オンライン形式で委員会を開き、22人が出席した。川妻委員長が進行役を務め、広島県に協力する形で首都圏の人たちを念頭に実施した広島の魅力を語るオンラインセミナーなど令和３年度の活動を回顧。次いで４年度の活動内容（案）について説明し、コロナ禍の中、多様な人の働き方について委員会として課題を共有するため視察や卓話などを具体化していくこと、包括連携協定を結ぶ各大学との意見交換を重ねるとともに大学同士の連携を深めるためのプラットフォーム的な役割も目指すこと、県が進めるＵＩＪターンの取り組みへ協力すること―について了承した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）と広島県公立大学法人叡啓大学の連携企画「価値共創セミナー」の締めくくりとなる第３回が３月11日、オンライン形式で開かれた。受講申し込み71人に対し、東京大学・慶應義塾大学教授で日本サッカー協会理事の鈴木寛氏が「ＳＤＧｓと企業の役割」のテーマで話した。教育、医療、スポーツ、文化、科学技術など幅広いイノベーションに関する政策づくりに携わる鈴木氏は「不安定さや不確実性などによるリスクの高まり、ＡＩ技術のさらなる進化などにより、これから大変革の時代を迎える」と指摘。ＳＤＧｓやウェルビーイング（Well-Being）、つながりなどを意識した企業活動の必要性を説いた。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は３月10日、オンライン形式で開かれ、田村興造代表幹事を含む83人が出席した。令和４年度事業計画・年間スケジュール（案）について説明があり、了承した。計画案では、各支部へのヒアリングなどから都心部と中山間地域との連携に必要なもの・その方法等を整理し、提言にまとめる流れを描いている。今年度予定していた「広島県の都心部と中山間地域をつなぐためには」をテーマとするパネルディスカッションを、コロナ禍のため新年度に順延して実施するとの説明もあった。併せて、備北支部との共催交流イベント「三次・庄原フェア」（３月13日・広島市西区のKOI PLACE）の予定が報告された。

国際委員会（山本慶一朗委員長）は３月９日、ウェブ講演会を開き、（一社）共同通信社編集委員兼論説委員の太田昌克氏が、ウクライナ問題を中心に最新の世界情勢を語った。山本委員長と講師の太田氏、事務局が発信拠点のＡＮＡクラウンプラザホテル広島に詰め、武田龍雄代表幹事を含む129人がオンラインで耳を傾けた。当初テーマは「バイデン・岸田時代の日米関係と中国・アジアのパワーバランス」だったが、ロシアによるウクライナ侵攻で国際情勢が目まぐるしく動く中、太田氏はウクライナ情勢を柱に最新情報も交えながら解説。それに関連する形で、米中対立の底流や朝鮮半島の動向、そうした中での日本外交の在り方について述べた。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は３月７日、今年度の「新入社員パワーアップ研修」第４日をオンライン形式で開いた。初の試みとして昨年７月から分割実施してきた研修の最終回。開催を見送った昨年と今年入社の社員計64人が受講し、当会研修の恒例プログラムである企業経営者との「車座談義」を実施した。新型コロナウイルス感染拡大のため直接対話はかなわなかったが、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ当会役員やひとづくり委員会委員合わせて11人が講師を務め、講師１人と受講者５～６人ずつによる約30分間の画面越し座談会を３セット行った。各講師は、若き日の経験談も交えながら、夢を持って取り組む大切さなどを語った。

３月の幹事会は３日、オンライン形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計113人が出席した。田村代表幹事の挨拶の後、各支部・部会・委員会から１・２月の活動状況と３月以降の予定の報告があった。続いて新入会３名、交替５名、退会３名の会員異動、令和４年度の代表幹事並びに正副支部長・部会長・委員長らの役員（案）、及び各支部・部会・委員会の事業計画（案）、Eメールなどを活用する会員との新連絡手段の準備などについて承認した。議事後の卓話では、広島県公立大学法人叡啓大学・県立広島大学大学院の教授、早田吉伸氏が「イノベーションとリーダーシップ～次世代のひとづくりに向けて～」と題して語った。

交流部会（香川基吉部会長）は３月１日、ハイブリッド形式で開かれ、発信拠点の広島商工会議所ビルに正副部会長ら８人、オンラインにより田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む12人の計20人が出席した。香川部会長が、新型コロナウイルスの影響で多くの交流活動が中止を余儀なくされた今年度の事業経過を報告。続いて、当会の令和４年度基本方針（案）に沿って作成した交流部会の新年度事業計画（案）を説明した。この後、各運営委員や正副部会長がそれぞれの近況や所感を順に語った。田村、武田両代表幹事も最後に発言し、コロナ禍の早い収束を願うとともに、会員間の交流機会の確保に苦慮する部会メンバーの取り組みをねぎらった。

総務部会（船木孝哲部会長）は２月24日、オンライン形式で開かれ、15人が出席した。初めに船木部会長が挨拶。新型コロナウイルスの第６波に触れ、「今回は比較的症状は軽いと言われていたが、後遺症を含めて重症化する例が結構ある。経済人としては政府に制限の緩和を求めるものの、個人としては慎重な行動が必要」と述べた。次いで１・２月の活動状況と３月以降の予定、令和４年度の代表幹事・支部長・部会長・委員長等役員（案）及び常任幹事・幹事の新任候補者と各部会・委員会・支部事業計画（案）の説明、Eメールなどを活用した新たな連絡手段に関するアンケート結果の報告と導入へ向けての手順が示され、いずれも了承された。

ものづくり委員会（向田光伸部会長）は２月14～16日の３日間にわたり、実践活動「ものづくり現場革新カレッジ」と「デジタルものづくり塾（プレス成形金型、射出成形金型）」の成果報告会をオンラインで実施した。昨年７月から受講してきた延べ27社41人がウェブを介して集合。それぞれ、中核企業の技術アドバイザーらの指導を受けて取り組んできた開発・物流・販売など現場業務の改善策、製造技術や精度向上につながるデジタルエンジニアリングの実践プランなどを発表した。部門ごとに修了式があり、向田委員長から画面越しに一人ずつ修了証が贈られた。初日には田村興造、武田龍雄両代表幹事も出席、３日間で延べ161人が参加した。

ものづくり委員会（向田光伸委員長）は２月14日、従業員のエンゲージメント向上をテーマにした講演会をオンライン形式で開いた。デール・カーネギー米国本部グローバル・マスター・トレーナーである人材・組織コンサルタントの石原由一朗氏が「従業員エンゲージメントを高める秘訣」の題で講演し、田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む136人が聴講した。石原氏は、従業員エンゲージメントを「従業員が、業務で成果を上げることにポジティブに取り組んでいる状態」を指すと説明し、業績との関連や、エンゲージメントのレベルを高めるための方策などを解説。経営幹部への信頼や組織に対する誇りがそのポイントになると指摘した。

事業承継委員会（坂井浩司委員長）は２月10日、オンライン形式で開かれ、田村興造代表幹事を含む31人が出席した。初めに坂井委員長が挨拶し、事業承継の現状について新型コロナウイルス禍で生じた変化も含め情報収集してきた今年度の活動を振り返った。それを踏まえ、令和４年度はウィズコロナなど新常態に適応し事業承継が次なる成長へ向かうための課題と対応策をまとめていくとする事業計画（案）を確認した。続く卓話では、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社パートナーの熊谷元裕氏が「各承継スキームにおけるコロナウイルスの影響について」の題で話し、コロナ下での変化やサポートの大切さを指摘した。

創業支援委員会（水谷泰之委員長）は２月８日、オンライン形式で開かれ、武田龍雄代表幹事を含む24人が出席した。初めに挨拶した水谷委員長は、当初はこの日に予定していた広島修道大学での起業マインド醸成イベントが新型コロナウイルス禍の影響で延期となったことに触れ、「今年度は当初計画した大半の事業が実施できず残念。そんな中で唯一12月に開いた広島大学起業部のビジネスコンテストでは、発表スキルの向上を感じた」と述べ、取り組みの継続による進化の手ごたえを指摘した。次いで委員会事務局から令和３年度の活動報告と、基本的に今年度の活動を引き継ぐ形の４年度事業計画（案）の説明があり、了承された。

広島ブランド委員会（皆本恭介委員長）は２月７日、オンライン形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む45人が出席した。皆本委員長の挨拶に続き、昨年12月に下呂温泉観光協会（岐阜県）などを訪ねた先進地視察会の報告があった。次いで卓話に移り、フジタの多尾敏朗取締役常務執行役員広島本店長たち３氏が「ＶＲを活用したツーリズム『ＰＥＡＣＥ　ＰＡＲＫ　ＴＯＵＲ　ＶＲ』」のテーマで話し、広島平和記念公園を散策しつつ、仮想現実の映像が映るゴーグルを随時装着して被爆前の街並みと今とを対比できる「街歩き型ツアーコンテンツ」を紹介した。今年度委員会活動報告（案）や新年度の事業計画（案）についても協議した。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）が広島県公立大学法人叡啓大学と連携して取り組む「価値共創セミナー」（全３回）の第２回が1月27日、ウェブ会議形式であり、法政大学大学院教授・一橋大学名誉教授の米倉誠一郎氏が「課題解決型先進国：ソーシャル・イノベーションの可能性」と題して講演した。田村興造代表幹事を含む約80人が受講した。米倉氏は「イノベーションは技術革新だけではない」とし、社会的課題を解決するソーシャルイノベーションの重要性を指摘。「日本は共通目標を持つと強い。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は格好の共通目標となる」と述べ、途上国支援をはじめ地に足の付いたイノベーション発信の意義を強調した。

令和４年の新年特別例会は１月17日、ウェブ会議形式で開かれ、会員約210人が出席した。当初は会場とウェブによるハイブリッド形式の開催を計画していたが、新型コロナウイルスの感染急拡大のため変更した。開会に当たって田村興造代表幹事が、特別講演の内容にも通じる「平和」「スポーツ」「スマイル」という言葉を挙げて挨拶。これに続いて、（公財）スペシャルオリンピックス日本理事長の有森裕子氏が「2022年第８回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・広島大会に向けて～スポーツを通して目指すインクルージョン社会の実現～」のテーマで、画面を通じて特別講演し、11月に広島である本番への注目を呼び掛けた。

新年最初の幹事会は１月17日、ウェブ会議形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計105人が全員オンラインで出席した。冒頭、田村代表幹事が挨拶。新年の辞とともに、新たな変異株「オミクロン株」の感染力への憂慮と感染防止対策の徹底を強調した。次いで、各支部・部会・委員会から昨年12月の活動と今年１月以降の予定の報告があった。続いて、新入会２名、交替２名、退会１名の会員異動の報告を承認、これで総数は882人となった。この後、今年度の取り組みを柱としつつ「2050年カーボンニュートラル」への対応など新たな要素を加えた令和４年度事業計画の基本方針（案）の説明を受け、承認した。

総務部会（船木孝哲部会長）は１月11日、ハイブリッド形式で開かれ、計14人が出席した。冒頭、船木部会長が年頭の辞を交えて挨拶した。次いで事務局から、コロナ禍の新指標に対応する当会ガイドラインの概要説明、昨年12月の活動と今年1月以降の行事予定、会員異動状況についての報告があった。この後、船木部会長が、令和４年度事業計画基本方針（案）と、Ｅメールを活用した会員との新連絡手段計画について説明。基本方針はスローガンを含めて今年度の考え方を引き継いでいくとした。今後の新連絡手段については、会員の個別状況を確認するためのアンケート計画を示した。いずれも了承し、17日の幹事会に上程する。