まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は２月12日、ハイブリッド形式で開き、小田宏史代表幹事をはじめとする会場出席者と武田龍雄代表幹事を含むウェブ参加者の計62人が出席した。最初に今年度のまちづくり委員会提言書について協議。委員会事務局から、「ひろしまド真ん中祭り」で見えてきた点などを基に、課題やその解決策を整理する方向性が示された。神楽などの屋外舞台一元化、生鮮食品が楽しめる市場の設置、組織の一元化などを盛り込む方針で、さらに詰めていく。また、令和７年度事業計画の内容も議論。地域団体などとの連携を深め、参加型の取り組みを意識し、より「オール広島」での地域活性化を図っていく点を確認した。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）とひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は２月10日、合同委員会をハイブリッド形式で開催し、武田龍雄、小田宏史両代表幹事を含む計46人が出席した。両委員会で取り組む多様性のあり方や人材育成を考える上で基本となる、円滑なコミュニケーションに関連する卓話を設定し、合同委員会の形で実施した。卓話は、人的資本経営コンサルタントでアカネアイデンティティズ株式会社Ｃ.Ｅ.Ｏ.の加藤茜愛氏が「心を動かす『話し方』『伝え方』」のテーマで話し、対話時の姿勢の大切さなどを指摘した。この後、全国経済同友会セミナー広島大会に向けて武田代表幹事らから状況説明や協力要請が行われた。

創業支援・事業承継委員会（今村徹委員長）は１月28日、ハイブリッド形式で開催し、計24人が出席した。初めに委員会事務局から、創業や事業承継を通じたイノベーションの事例調査などこれまでの活動の振り返りと、引き続き「しごとづくり」をテーマにこの地域での起業家や承継者への支援・連携策などを探っていくとする計画の説明があった。続く卓話では、株式会社ライトライト代表取締役の齋藤隆太氏が「しごとづくりにおける人的資本と官民連携」のテーマで話した。齋藤氏は、後を託したい譲り手側の情報を「オープンで公正な」形で示すプラットフォームの開設により、承継を加速し、地域の賑わいに繋げた実践例を語った。

観光振興委員会（皆本恭介委員長）は１月23～24日、神戸市と姫路市を訪れ、ＭＩＣＥを活用した地域活性化への取り組みを視察した。皆本委員長をはじめ16人が参加。初日は、神戸コンベンションセンター（神戸市）でヒアリングを行い、国内初のＭＩＣＥ複合施設となる神戸国際会議場、神戸国際展示場を見学。続いて、会議後のユニーク体験として人気のある菊正宗酒造記念館で、酒造りの歴史や「樽作り」の技などを見学した。２日目は、2021年に開館した姫路市のアクリエひめじ（姫路市文化コンベンションセンター）を訪れ、会議室、大中小ホール、展示場を視察。ユニークベニューとしての姫路城も見学し、活用状況の説明を受けた。

令和７年の新年特別例会が１月20日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計約200人が出席した。武田代表幹事が初めに挨拶し、年頭の辞に続き、４月17・18日に予定する全国経済同友会セミナー広島大会に言及。全国の７同友会で構成する全国セミナー企画委員会からのサポートに謝意を述べた。その上で今回、特別講演の講師として、同委員会の委員長を務める公益社団法人経済同友会副代表幹事の山下良則氏（株式会社リコー代表取締役会長）を迎えたことを紹介した。山下氏は「未来を切り拓くＤＸと新時代の働き方～広島から全国へ～」と題して話し、「仕事をしていく上での喜び」の大切さなどを強調した。

令和７（2025）年最初の幹事会が1月20日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計89人が出席した。冒頭、武田代表幹事が挨拶。新年の祝辞に続き、３月に新装開業するＪＲ広島駅ビルなどの話題に触れ、地域活性化への期待感を披露した。この後、各支部・部会・委員会から昨年12月の活動と１月以降の行事予定の報告があった。協議事項では、谷口康雄事務局長から報告のあった入会５名、交替５名の会員異動を承認。今期で退任となる武田代表幹事に代わる次期代表幹事として、株式会社福屋取締役副会長の香川基吉氏を選任した。５月27日の定時総会を経て、小田・香川両代表幹事の新体制が発足する。

新常態適応委員会（箕輪幸人委員長）は1月17日に開催し、小田宏史代表幹事を含む19人が出席した。この日は阪神・淡路大震災から30年となる日。危機管理コンサルティング業務を担うミネルヴァベリタス株式会社の松井裕一朗代表取締役を講師に、ＢＣＰ（事業継続計画）策定セミナー「事業継続対策の基礎知識～災害発生時の安定供給を果たすために～」と、地震を想定した机上演習（ＢＣＰワークショップ）を行った。広島県商工労働局イノベーション推進チームの協力で企画した。松井氏は、災害には自然災害と人為災害があるとした上で、「『防災』対策だけでなく『事業継続』のために何をすべきか、の観点が重要になる」と強調した。

総務部会（岡本直樹部会長）は１月14日、ハイブリッド形式で開催し、計15人が出席した。岡本部会長は挨拶の中で、このところの国内のホテル稼働率や宿泊料金の上昇に触れ、「インバウンド（訪日客）の増加が主な要因。関連業界が潤うのは喜ばしい一方、国内の利用者に影響が及ぶのが残念」と述べ、今後のオーバーツーリズム対策の議論の行方を注視する姿勢を示した。続いて谷口康雄事務局長が12月の活動と１月以降の予定、会員異動の状況を報告した。この後、岡本部会長から、当会70周年で開催する全国経済同友会セミナー広島大会の概要説明があり、「多数の地元会員の協力がポイントとなる。最大限の参加を」との要請があった。