50年後も輝き続ける「まち」であるために-をテーマに、第37回全国経済同友会セミナーが４月17、18日の両日、広島市で開かれた。開催地・広島の武田龍雄代表幹事、小田宏史代表幹事ら376人をはじめ、1,250人を超える会員が全国から集まった。広島での開催は2006年に続き３度目。「人づくり」「地域づくり」などを題材にした三つの分科会で活発に議論を交わした。「街づくり」について討議した第２分科会では、当会の武田代表幹事が座長を務め、パネリストとして田村興造特別幹事、椋田昌夫常任幹事らが登壇。広島の都市機能の現状や課題を指摘した当会の提言を機に発足した、産官学民の連携組織「広島都心会議」が街づくりに果たしている役割などを紹介した。

令和６年度最後の４月の幹事会が３日、ハイブリッド形式で開かれ、計93人が参加した。武田龍雄代表幹事は挨拶で、筆頭代表幹事としての２年間を振り返って、多くの支援や協力に対し感謝を述べた。続いて各支部・部会・委員会から３月の活動と４月以降の予定などの報告があり、新入会６名、交替10名、退会17名の会員異動を承認した。また、新任の常任幹事・幹事候補者（案）、６年度の収支決算・７年度収支予算（案）についてもそれぞれ承認し、定時総会に上程することとした。続く卓話では、西日本旅客鉄道株式会社の理事中国統括本部広島支社長の広岡研二氏が「新しい広島駅について」と題して話した。

令和６年度最後となる総務部会（岡本直樹部会長）が３月27日、ハイブリッド形式で開かれ、計14人が出席した。岡本部会長は挨拶で、労働力不足がわが国の喫緊の課題となっていると指摘。「働き手の減少スピードの抑制へ、複合的な対応策の継続が肝要になる」との認識を示した。この後、谷口康雄事務局長が３月分の活動と４月以降の予定、会員異動の状況を報告。引き続いて、令和７年度の常任幹事・幹事候補者（新任）と、総務部会の事業計画（案）並びに各部会・委員会・支部の事業計画（案）、６年度収支決算（見込）と７年度収支予算（案）についての説明があり、いずれも示された内容で４月の幹事会に上程することとした。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）と創業支援・事業承継委員会（今村徹委員長）は３月27日、合同で「価値創造セミナー」を開催した。テーマは「地域における新たな価値創造」。ハイブリッド形式で計52人が出席した。ひとづくり委員会は2020年度以降、会員または会員所属企業の次期経営者を対象にセミナーを開催。今回は人材育成やイノベーションという共通性から合同開催した。初めに広島県立叡啓大学（兼）県立広島大学大学院HBMS教授の早田吉伸氏が「地域企業における価値創造と＜ローカルゼブラ＞の可能性」を解説。基調講演で株式会社ウエダ本社の岡村充泰代表取締役社長が「人を生かした価値創出業」と題して話した。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は３月26日、20人が出席して委員会を開き、７年度事業計画案を確認した。当会スローガンとなる「持続可能な都市を目指して～50年後の未来へつなぐ～」に基づく形で川妻委員長が概要を説明。「ダイバーシティの意味を確認しつつ、社会全体の幸福度向上に貢献する事業を計画する」とし、「障がい」「年齢（世代）」「性別」「国籍」の４テーマを掲げ、多様性への理解を深め、多様なバックグラウンドを持つ人々が共生できる社会づくりに貢献していく方針を共有した。この後、新年度から委員長となる崔希美副委員長の挨拶、女性活躍推進に努める山陰合同銀行などを訪ねた松江市視察の報告があった。

ものづくり委員会（宮脇克典委員長）は３月25日、今年度の実践活動３講座の優秀事例を紹介する「ものづくり現場力革新大会」をオンライン形式で開いた。今年度は「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾」「現場デジタル活用実践塾」の３講座12コースに延べ43社68人が参加。この中から特に優秀とされた13件と特別発表１件の報告があり、それぞれ表彰された。いずれも、指導講師の助言を受けて取り組み、各企業で課題とする技術精度の向上や省力化、作業時間の大幅短縮などにつなげた。製造部門以外からも、保険営業にものづくり現場での業務改善の手法を取り入れることでチーム販売目標を達成した事例の報告があった。

ものづくり委員会（宮脇克典委員長）は３月21日、オンライン会議の形で開催した。初めに宮脇委員長が挨拶し、今年度も人材育成に向けた三つの実践活動講座が予定通り終了したことを報告した。次いで、委員会事務局から、「人をつなぎ、企業をつなぐことで、広島の新たな価値を創造する」とのビジョンの再確認があり、今年度の活動の特徴として、参加企業の裾野拡大へ向けて、非ものづくり企業の会員の実践塾への積極参加があったことや、会員同士をつなぐ企画としてアシストスーツ業界の講演を開催したことなどが示された。また、新年度の実践塾は、カリキュラムの刷新など更なる拡充を図り、３講座16コースとする方針説明があった。

ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は３月14日、今年度の「新入社員パワーアップ研修」の締めくくりとなるDAY５を集合形式で開いた。20社71人が参加し、当会の恒例プログラムである、広島の企業経営者との「車座談義」を行った。受講生６～７人ずつの11グループに、小田宏史代表幹事をはじめとする経営者や役員が１人ずつ講師として加わって対話した。１回30分ごとに講師が入れ替わり、計３セットを実施。各講師は自身の経験を語ったり質問に答えたりし、「仕事の中でプランが浮かべば積極的に言葉にし、試してみて」「失敗は誰にでもある。次に起こらないようにするにはどうするかを考えることが大事」などと助言していた。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は３月10～11日、女性活躍に先進的に取り組む松江市の企業３社を14人で視察した。株式会社山陰合同銀行では女性役員の登用について、登用される側（女性）、登用する側（男性）の双方から話を聞いた。株式会社高浜印刷では、社内に簡易キッズルームを設置したことによる、男性社員も含めた全社的な働き方改革への効果の説明を受けた。有限会社竹葉（温泉旅館）の小幡女将からは「どじょうすくい女将」として老舗旅館を再建した経営理念や地域活性化への思いの講演があった。また、島根経済同友会「ひと・地域未来委員会」メンバーとの懇談会を開催。島根原子力発電所の視察も実施した。

３月の幹事会が６日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計80人が出席した。武田代表幹事の挨拶の後、各支部・部会・委員会から１・２月分の活動と３月以降の予定の報告があった。協議事項に移り、入会５名、交代７名、退会６名の会員異動を承認。令和７年度の事業計画基本方針案、役員案（代表幹事・正副支部長・部会長・委員長）について了承し、５月に開催の定時総会に上程することとした。また、当会細則の改正も決めた。続く卓話では、関西大学特別任命教授で、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長を務める河田恵昭氏が「巨大地震に企業はどう立ち向かうのか」のテーマで話した。

総務部会（岡本直樹部会長）は２月27日、ハイブリッド形式で開催し、計15人が出席した。挨拶で岡本部会長は、ＳＮＳを悪用した詐欺やランサムウェア型犯罪の多発に触れ、「ＳＮＳは既に社会インフラであり、私たち利用者も社会的責任を認識しなければならない」と述べた。次いで事務局から１・２月分の活動と３月以降の予定、会員異動状況の報告があった。この後、小川裕子副部会長が令和7年度事業計画基本方針（案）について「持続可能な都市（まち）を目指して～50年後の未来へつなぐ～」をスローガンに取り組む考えを示した。また、７年度役員（案）などの説明があり、いずれも提示の内容で幹事会に上程することを了承した。

呉・広島中央都市懇話会が２月26日、呉市で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事を含む広島からの37人と、今回担当の呉支部26人、広島中央支部16人など各支部からの計93人が集まった。海上自衛隊呉地方総監部の協力のもと、任務から戻って停泊中の護衛艦「かが」に乗船し、内部を見学した。４グループに分かれ、艦内の大型エレベーターで飛行甲板まで上がり、戦闘機が発着する長さ248ｍの艦船の大きさを実感。艦橋の操舵室や、航空管制室、居住区などを見て回った。この後あった講演会では、呉地方総監で海将の福田達也氏が「海上自衛隊と呉地方隊の概要」のテーマで話した。引き続いて懇親会があり、和やかに語り合った。

観光振興委員会（皆本恭介委員長）は２月20日、ハイブリッド形式で開催し、計50人が出席した。皆本委員長が令和7年度の事業計画を説明。今年度に続き「地域活性化に資する広島らしいＭＩＣＥの確立に向けた諸方策の検討・提言を行いたい」とした。次いで、１月の先進地視察（神戸市・姫路市）について、（公財）中国地域創造研究センターの斎藤宗司主任研究員が神戸コンベンションセンターなどの視察やヒアリングの概要を報告。交通アクセスとともに、独自性などを重視している様子を紹介した。続く卓話は、立命館大学経営管理研究科の西本恵子教授が「広島におけるＭＩＣＥ推進の課題（展示会・コンベンション）」の題で話した。

第40回西瀬戸経済同友会交流懇談会が２月17～18日、大分県で開催された。広島・愛媛・福岡・山口・大分の西瀬戸地域５県の経済同友会による交流の場で、計約90人、広島からは16人が参加した。17日は最初に立命館アジア太平洋大学（APU）サステイナビリティ観光学部の李燕学部長による基調講演「新しいツーリズム：APUの挑戦」があった。続いて、長野恭紘別府市長が「持続可能な観光地を目指して～新湯治・ウェルネス～」、松井督治国東市長が「神仏の里、国東半島体験の高付加価値化について」と題して意見発表。それらを踏まえ発言者によるトークセッションが行われた。18日には別府コース、国東コースの２視察が開催された。

まちづくり委員会（椋田昌夫委員長）は２月12日、ハイブリッド形式で開き、小田宏史代表幹事をはじめとする会場出席者と武田龍雄代表幹事を含むウェブ参加者の計62人が出席した。最初に今年度のまちづくり委員会提言書について協議。委員会事務局から、「ひろしまド真ん中祭り」で見えてきた点などを基に、課題やその解決策を整理する方向性が示された。神楽などの屋外舞台一元化、生鮮食品が楽しめる市場の設置、組織の一元化などを盛り込む方針で、さらに詰めていく。また、令和７年度事業計画の内容も議論。地域団体などとの連携を深め、参加型の取り組みを意識し、より「オール広島」での地域活性化を図っていく点を確認した。

ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）とひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は２月10日、合同委員会をハイブリッド形式で開催し、武田龍雄、小田宏史両代表幹事を含む計46人が出席した。両委員会で取り組む多様性のあり方や人材育成を考える上で基本となる、円滑なコミュニケーションに関連する卓話を設定し、合同委員会の形で実施した。卓話は、人的資本経営コンサルタントでアカネアイデンティティズ株式会社Ｃ.Ｅ.Ｏ.の加藤茜愛氏が「心を動かす『話し方』『伝え方』」のテーマで話し、対話時の姿勢の大切さなどを指摘した。この後、全国経済同友会セミナー広島大会に向けて武田代表幹事らから状況説明や協力要請が行われた。

創業支援・事業承継委員会（今村徹委員長）は２月７日、福岡市を訪れ、福岡のスタートアップ支援施設を視察した。今村委員長をはじめ８人が参加。Fukuoka Growth Next（ふくおかグロースネクスト、ＦＧＮ）とGROWTH１（グロースワン）の２施設を訪ねた。ＦＧＮは2017年設立の官民共働型スタートアップ支援施設で、市内の小学校跡を活用。これまでに約900社のスタートアップ企業が生まれている。隣接するGROWTH１は、ふくおかフィナンシャルグループが運営。「スタートアップと地域企業の交流場」として2023年４月に創設され、地元中小企業がスタートアップと繋がるネットワークイベントを開催していることなどの説明を受けた。

岡山・広島経済同友会幹部交流懇談会が２月３日、岡山県倉敷市で開かれた。広島から武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ14人、岡山からは梶谷俊介、中島義雄両代表幹事をはじめとする28人の計42人が参加した。今回は倉敷市で開催、1829年に創業以来、瀬戸内の海水から塩づくりを続けているナイカイ塩業株式会社の創業家旧宅である「旧野崎家住宅」と、1890年頃創業の畳縁のトップメーカーである髙田織物株式会社の工場・ファクトリーショップを視察した。その後開かれた交流会では、両同友会からの活動状況報告があった後、懇親会も催され、両同友会会員間の交流を深めた。

創業支援・事業承継委員会（今村徹委員長）は１月28日、ハイブリッド形式で開催し、計24人が出席した。初めに委員会事務局から、創業や事業承継を通じたイノベーションの事例調査などこれまでの活動の振り返りと、引き続き「しごとづくり」をテーマにこの地域での起業家や承継者への支援・連携策などを探っていくとする計画の説明があった。続く卓話では、株式会社ライトライト代表取締役の齋藤隆太氏が「しごとづくりにおける人的資本と官民連携」のテーマで話した。齋藤氏は、後を託したい譲り手側の情報を「オープンで公正な」形で示すプラットフォームの開設により、承継を加速し、地域の賑わいに繋げた実践例を語った。

観光振興委員会（皆本恭介委員長）は１月23～24日、神戸市と姫路市を訪れ、ＭＩＣＥを活用した地域活性化への取り組みを視察した。皆本委員長をはじめ16人が参加。初日は、神戸コンベンションセンター（神戸市）でヒアリングを行い、国内初のＭＩＣＥ複合施設となる神戸国際会議場、神戸国際展示場を見学。続いて、会議後のユニーク体験として人気のある菊正宗酒造記念館で、酒造りの歴史や「樽作り」の技などを見学した。２日目は、2021年に開館した姫路市のアクリエひめじ（姫路市文化コンベンションセンター）を訪れ、会議室、大中小ホール、展示場を視察。ユニークベニューとしての姫路城も見学し、活用状況の説明を受けた。

令和７年の新年特別例会が１月20日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計約200人が出席した。武田代表幹事が初めに挨拶し、年頭の辞に続き、４月17・18日に予定する全国経済同友会セミナー広島大会に言及。全国の７同友会で構成する全国セミナー企画委員会からのサポートに謝意を述べた。その上で今回、特別講演の講師として、同委員会の委員長を務める公益社団法人経済同友会副代表幹事の山下良則氏（株式会社リコー代表取締役会長）を迎えたことを紹介した。山下氏は「未来を切り拓くＤＸと新時代の働き方～広島から全国へ～」と題して話し、「仕事をしていく上での喜び」の大切さなどを強調した。

令和７（2025）年最初の幹事会が1月20日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計89人が出席した。冒頭、武田代表幹事が挨拶。新年の祝辞に続き、３月に新装開業するＪＲ広島駅ビルなどの話題に触れ、地域活性化への期待感を披露した。この後、各支部・部会・委員会から昨年12月の活動と１月以降の行事予定の報告があった。協議事項では、谷口康雄事務局長から報告のあった入会５名、交替５名の会員異動を承認。今期で退任となる武田代表幹事に代わる次期代表幹事として、株式会社福屋取締役副会長の香川基吉氏を選任した。５月27日の定時総会を経て、小田・香川両代表幹事の新体制が発足する。

新常態適応委員会（箕輪幸人委員長）は1月17日に開催し、小田宏史代表幹事を含む19人が出席した。この日は阪神・淡路大震災から30年となる日。危機管理コンサルティング業務を担うミネルヴァベリタス株式会社の松井裕一朗代表取締役を講師に、ＢＣＰ（事業継続計画）策定セミナー「事業継続対策の基礎知識～災害発生時の安定供給を果たすために～」と、地震を想定した机上演習（ＢＣＰワークショップ）を行った。広島県商工労働局イノベーション推進チームの協力で企画した。松井氏は、災害には自然災害と人為災害があるとした上で、「『防災』対策だけでなく『事業継続』のために何をすべきか、の観点が重要になる」と強調した。

総務部会（岡本直樹部会長）は１月14日、ハイブリッド形式で開催し、計15人が出席した。岡本部会長は挨拶の中で、このところの国内のホテル稼働率や宿泊料金の上昇に触れ、「インバウンド（訪日客）の増加が主な要因。関連業界が潤うのは喜ばしい一方、国内の利用者に影響が及ぶのが残念」と述べ、今後のオーバーツーリズム対策の議論の行方を注視する姿勢を示した。続いて谷口康雄事務局長が12月の活動と１月以降の予定、会員異動の状況を報告した。この後、岡本部会長から、当会70周年で開催する全国経済同友会セミナー広島大会の概要説明があり、「多数の地元会員の協力がポイントとなる。最大限の参加を」との要請があった。