今年度第１回となる国際委員会（山本慶一朗委員長）が５月８日、ハイブリッド形式で開かれ、小田宏史代表幹事を含むオンライン参加を合わせ計24人が出席した。挨拶に続き、山本委員長が令和６年度事業計画を説明。前年度に４年ぶりに実施した海外経済視察を今年度も予定し、北米を視察先とする方針を確認した。「秋の大統領選に伴う米国の盛り上がりや動きを体感する機会としたい」と述べ、視察スケジュール案や訪問先候補などについて幅広く議論した。この日の協議では、ニューヨークや、マツダとトヨタが合弁で工場を展開するアラバマ州ハンツビルを主要な訪問地とする考えを固めた。今後、日程や他の具体的視察先を詰めていく。

国際委員会（山本慶一朗委員長）は1月25日、ハイブリッド形式で開き、田村興造、武田龍雄（オンライン参加）両代表幹事を含め計23人が出席した。初めの挨拶で山本委員長は、新型コロナウイルス対応の「５類」移行の動きなども踏まえ、「海外経済視察実現へ向けて議論を進めたい」と述べた。これを受けて長沢伸彦副委員長（たびまちゲート広島会長）が、出国時・入国時の手続き現況などを説明。外務省の「渡航危険情報」対象地域は大幅に減った一方、個人ごとに入国審査や税関申告の電子情報を登録する必要があるなどの注意点を指摘した。行き先についても議論を重ね、台湾・ベトナムを主軸に考えていく方向性で一致した。

国際委員会（山本慶一朗委員長）は３月９日、ウェブ講演会を開き、（一社）共同通信社編集委員兼論説委員の太田昌克氏が、ウクライナ問題を中心に最新の世界情勢を語った。山本委員長と講師の太田氏、事務局が発信拠点のＡＮＡクラウンプラザホテル広島に詰め、武田龍雄代表幹事を含む129人がオンラインで耳を傾けた。当初テーマは「バイデン・岸田時代の日米関係と中国・アジアのパワーバランス」だったが、ロシアによるウクライナ侵攻で国際情勢が目まぐるしく動く中、太田氏はウクライナ情勢を柱に最新情報も交えながら解説。それに関連する形で、米中対立の底流や朝鮮半島の動向、そうした中での日本外交の在り方について述べた。

国際委員会（山本慶一朗委員長）は10月12日、ウェブ会議形式で今年度第1回となる委員会を開催し、田村興造、武田龍雄両代表幹事を含めて計30人が出席した。冒頭の挨拶で山本委員長は、新型コロナウイルス感染は現時点では落ち着きつつあるように見えるものの、感染形態が世界規模で刻々変化するなど先を見通すのは難しく、「まだ海外経済視察のハードルは高い状況」と述べた。その上でこの日は、今後の視察再開に向け、たびまちゲート広島社長の長沢伸彦氏から、最近の海外渡航状況や旅行業界の動向、海外視察再開までのステップなどについて説明を受けた。その後の議論では、中国・深圳の急速な発展ぶりなどが話題に上った。

国際委員会（山本慶一朗委員長）は３月19日、国際経済情勢等に関する講演会をウェブによるオンライン方式で開催した。当会の全会員向けに毎年実施しており、今回は約80人が参加した。初めに山本委員長が挨拶し、今回のテーマ設定の趣旨等を説明した後、日本貿易振興機構（ジェトロ）広島貿易情報センター所長の保科聡宏氏が「コロナ時代のデジタルを活用した新たな海外ビジネス展開について～最近の世界情勢も踏まえて～」と題して講演。コロナ禍の世界経済への影響及びその中で加速するデジタルビジネスの潮流と今後の課題等を踏まえ、特に日本企業の海外現地法人の動向をデジタル関連ビジネスの展開を中心に紹介した。

国際委員会（山本慶一朗委員長）は６月28日、広島商工会議所ビルで開かれた。佐々木茂喜、田村興造両代表幹事を含む25人が出席。初めに山本委員長が挨拶し、併せて前回の委員会で今年度の海外経済視察先としてマレーシア・インドネシアの２カ国を選定したことを改めて報告したのを受け、日程と訪問先の概要について事務局から説明した。それによると、11月24～30日の６泊７日の予定で、クアラルンプールとジャカルタに各３日間滞在し、それぞれ現地にある広島から進出企業の工場等や商業施設、在日本国大使館などを訪問する。出席者からの意見や要望を聞いたうえ、詳細は山本委員長一任で了承を得た。

令和元年度第1回の国際委員会が５月８日、広島商工会議所ビルで田村興造代表幹事を含む27人が出席して開かれた。初顔合わせとあって全員の自己紹介後、山本慶一朗委員長が挨拶し、併せて委員会の今年度事業計画を説明。その中でメーン事業として計画する海外経済視察について「今年度は短期間、かつ近場の視察ということで東南アジアのマレーシアとインドネシアの２カ国を11月下旬に訪問する方向で調整していく」と述べ、事務局から視察先の予定等も含めて日程（案）を補足した。引き続き現地事情に詳しい委員から意見を聞いたうえ、大筋で了承し、今後細部の日程等を詰めることとした。