主な活動


2022.05.10
新常態移行委員会 テレビ新広島の新社屋視察 災害への備えなど見学

新常態移行委員会(小田宏史委員長)は5月10日、テレビ新広島(広島市南区)の新社屋を見学する視察会を開催し、田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む20人が参加した。建物の概要説明を受けた後、2班に分かれて施設内を見学。当委員会副委員長を務める箕輪幸人社長からは新社屋整備の経緯などを聞いた。同社は、大規模災害が発生した際にも放送業務を継続できるようにと新社屋を計画。建物部分は2020年に完成し、周辺整備を終えた今年4月に全面オープンした。BCP(事業継続計画)を意識し、地震の被害を抑えて建物の機能を維持する基礎免震構造を採用、浸水対策として防潮板を備え、電源は6階に設置している。

0510新常態移行委員会のTSS視察会
2022.04.21
令和4年度定時総会を開催 事業計画・収支予算など承認

令和4年度定時総会が4月21日、ANAクラウンプラザホテル広島であり、会場に90人、ウェブを通じて132人の計222人が出席した。田村興造代表幹事が開会挨拶の後、議長を務め、3年度事業報告と収支決算を承認。「広島経済同友会活動の新常態への適応とさらなる成長をめざして」のスローガンを前年度から踏襲して取り組む4年度の事業計画と収支予算を承認した。各支部・部会・委員会幹部による情報交換の場づくりも進めていく。また、常任幹事等の新役員選任も承認した。議案審議に次いで特別講演があり、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が「データから読み解く、コロナ禍の今後と広島経済の未来」のテーマで話した。

0421定時総会
2022.04.07
4月幹事会 令和3年度決算・4年度予算案承認 「新たな経営」山本氏が卓話

令和3年度最後となる4月の幹事会が7日、ハイブリッド形式で開かれ、広島商工会議所ビルの会場に田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ32人、オンラインで79人の参加があり、計111人が出席した。挨拶で田村代表幹事は、ロシアのウクライナ侵攻に言及、エネルギー供給や暮らしへの影響にも懸念を示した。この後、各支部・部会・委員会から3月の活動状況と4月以降の予定の報告があった。続いて、新入会5名、交替18名、退会4名の会員異動、3年度収支決算と4年度収支予算(案)をいずれも承認した。卓話では、ドリーム・アーツの山本考昭社長が「私見“コロナ/ウクライナ後の新常態と経営の基本認識”」の題で語った。

4月7日幹事会の会場
2022.03.28
総務部会 令和3年度決算(見込み)・4年度予算(案)を了承

令和3年度最後の総務部会(船木孝哲部会長)が3月28日、オンライン形式で開かれ、計12人が出席した。船木部会長は挨拶で、ロシアのウクライナ侵攻に触れ、「物価高、原油高の加速要因となり、地元経済への影響の深刻化も懸念される」とした。収束の動きが鈍い新型コロナウイルスの状況についても「ガイドラインに則り、注意を払いながら活動を続ける必要がある」と述べた。次いで谷口康雄事務局長が3月の活動と4月以降の予定、会員異動の状況を報告。続いて、3年度収支決算(見込み)と4年度収支予算(案)の説明があり、了承された。また、新連絡手段移行に関する会員アンケートの回答が約9割に達したとの報告もあった。

オンラインで開かれた今年度最後の総務部会
2022.03.24
ものづくり委員会 「現場力革新大会」開く 優秀事例10件を表彰

ものづくり委員会(向田光伸委員長)は3月24日、「ものづくり現場力革新大会」をオンライン形式で開き、優秀事例の発表と表彰を行った。発表者を含め計47人が出席した。大会は「ものづくり現場革新カレッジ」と「デジタルものづくり塾(プレス成形金型と射出成形金型、それぞれに初級コース・中級アドバンスコースがある)」の計5部門。参加者は昨年7月から、オンラインを介してアドバイザーの技術指導を受けながら、現場の業務課題の改善や、製造面の精度・技術向上へ向けた検討を重ねた。この日は、その中で成果が認められ「実践優秀賞」に選ばれた延べ10社(15人)が事例発表に臨み、画面を通じて向田委員長から賞状を贈られた。

画面越しに表彰状を贈る向田委員長
2022.03.23
広島ブランド委員会 「次世代型観光への取り組み」 報告書の概要を説明

広島ブランド委員会(皆本恭介委員長)は3月23日、オンライン形式で開かれ、29人が出席した。初めに皆本委員長が、前回委員会で了承された令和4年度の事業計画案「広島エリアにおける観光資源を活用した中山間地域の活性化に資する取り組みについて」を新年度から2カ年をめどに検討していく方針をあらためて確認した。この後、昨年度から今年度にかけて検討を重ねた「ポストコロナの新常態を踏まえた広島エリアにおけるIoT/AI時代の次世代型観光に向けた取り組みの推進」の報告書の概要を、運営委員の吉原俊朗・(公財)中国地域創造研究センター主席研究員が説明。デジタル技術活用の広がりの可能性を強調した。

IoT/AI時代の次世代型観光に向けた取り組みの説明画面
2022.03.22
事業承継委員会 コロナ禍の中での事業承継の潮流 齋藤氏が卓話で解説

事業承継委員会(坂井浩司委員長)は3月22日、委員会を開いた。発信拠点の広島商工会議所ビルに坂井委員長や事務局など一部が集まり、田村興造代表幹事を含む大半はオンライン参加し、出席総数は計31人。「コロナ禍を通じて事業承継に生じた変化」について深掘りし、行政などの取り組み情報を整理し、新常態に適応して企業が成長をするための策を検討していく方針を確認した。情報収集の第4回としてこの日設定した卓話では、クレジオ・パートナーズ執行役員で地域活性化・ベンチャー支援担当コネクターの齋藤拓也氏が「事業承継政策の潮流~コロナ禍に求められる地域の事業承継政策~」の題で話し、昨今の動向を説明した。

事業承継委員会
2022.03.11
ダイバーシティ委員会 多様性へ向けて課題共有 新年度事業計画案を了承

ダイバーシティ委員会(川妻利絵委員長)は3月11日、オンライン形式で委員会を開き、22人が出席した。川妻委員長が進行役を務め、広島県に協力する形で首都圏の人たちを念頭に実施した広島の魅力を語るオンラインセミナーなど令和3年度の活動を回顧。次いで4年度の活動内容(案)について説明し、コロナ禍の中、多様な人の働き方について委員会として課題を共有するため視察や卓話などを具体化していくこと、包括連携協定を結ぶ各大学との意見交換を重ねるとともに大学同士の連携を深めるためのプラットフォーム的な役割も目指すこと、県が進めるUIJターンの取り組みへ協力すること―について了承した。

ダイバーシティ委の新年度事業計画(案)の一部
2022.03.11
ひとづくり委員会 価値共創セミナー最終回 「ウェルビーイング」を鈴木氏強調

ひとづくり委員会(冨山次朗委員長)と広島県公立大学法人叡啓大学の連携企画「価値共創セミナー」の締めくくりとなる第3回が3月11日、オンライン形式で開かれた。受講申し込み71人に対し、東京大学・慶應義塾大学教授で日本サッカー協会理事の鈴木寛氏が「SDGsと企業の役割」のテーマで話した。教育、医療、スポーツ、文化、科学技術など幅広いイノベーションに関する政策づくりに携わる鈴木氏は「不安定さや不確実性などによるリスクの高まり、AI技術のさらなる進化などにより、これから大変革の時代を迎える」と指摘。SDGsやウェルビーイング(Well-Being)、つながりなどを意識した企業活動の必要性を説いた。

価値共創セミナーで語る鈴木氏(左上)
2022.03.10
まちづくり委員会 都心と中山間地域の連携へ課題整理 新年度事業案を了承

まちづくり委員会(椋田昌夫委員長)は3月10日、オンライン形式で開かれ、田村興造代表幹事を含む83人が出席した。令和4年度事業計画・年間スケジュール(案)について説明があり、了承した。計画案では、各支部へのヒアリングなどから都心部と中山間地域との連携に必要なもの・その方法等を整理し、提言にまとめる流れを描いている。今年度予定していた「広島県の都心部と中山間地域をつなぐためには」をテーマとするパネルディスカッションを、コロナ禍のため新年度に順延して実施するとの説明もあった。併せて、備北支部との共催交流イベント「三次・庄原フェア」(3月13日・広島市西区のKOI PLACE)の予定が報告された。

議事を進める椋田委員長(左から2人目)
2022.03.09
国際委員会 共同通信の太田氏が講演 最新のウクライナ情勢を解説

国際委員会(山本慶一朗委員長)は3月9日、ウェブ講演会を開き、(一社)共同通信社編集委員兼論説委員の太田昌克氏が、ウクライナ問題を中心に最新の世界情勢を語った。山本委員長と講師の太田氏、事務局が発信拠点のANAクラウンプラザホテル広島に詰め、武田龍雄代表幹事を含む129人がオンラインで耳を傾けた。当初テーマは「バイデン・岸田時代の日米関係と中国・アジアのパワーバランス」だったが、ロシアによるウクライナ侵攻で国際情勢が目まぐるしく動く中、太田氏はウクライナ情勢を柱に最新情報も交えながら解説。それに関連する形で、米中対立の底流や朝鮮半島の動向、そうした中での日本外交の在り方について述べた。

講演する太田氏
2022.03.07
ひとづくり委員会 新入社員パワーアップ研修 広島の経営者と「車座談義」

ひとづくり委員会(冨山次朗委員長)は3月7日、今年度の「新入社員パワーアップ研修」第4日をオンライン形式で開いた。初の試みとして昨年7月から分割実施してきた研修の最終回。開催を見送った昨年と今年入社の社員計64人が受講し、当会研修の恒例プログラムである企業経営者との「車座談義」を実施した。新型コロナウイルス感染拡大のため直接対話はかなわなかったが、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ当会役員やひとづくり委員会委員合わせて11人が講師を務め、講師1人と受講者5~6人ずつによる約30分間の画面越し座談会を3セット行った。各講師は、若き日の経験談も交えながら、夢を持って取り組む大切さなどを語った。

車座談義に参加したメンバーたち
2022.03.03
3月幹事会 新年度役員・事業計画案など承認 「ひとづくり」で早田氏が卓話

3月の幹事会は3日、オンライン形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計113人が出席した。田村代表幹事の挨拶の後、各支部・部会・委員会から1・2月の活動状況と3月以降の予定の報告があった。続いて新入会3名、交替5名、退会3名の会員異動、令和4年度の代表幹事並びに正副支部長・部会長・委員長らの役員(案)、及び各支部・部会・委員会の事業計画(案)、Eメールなどを活用する会員との新連絡手段の準備などについて承認した。議事後の卓話では、広島県公立大学法人叡啓大学・県立広島大学大学院の教授、早田吉伸氏が「イノベーションとリーダーシップ~次世代のひとづくりに向けて~」と題して語った。

早田教授の卓話があった3月幹事会
2022.03.01
交流部会 コロナ禍で翻弄された今年度事業を回顧 新年度計画案も説明

交流部会(香川基吉部会長)は3月1日、ハイブリッド形式で開かれ、発信拠点の広島商工会議所ビルに正副部会長ら8人、オンラインにより田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む12人の計20人が出席した。香川部会長が、新型コロナウイルスの影響で多くの交流活動が中止を余儀なくされた今年度の事業経過を報告。続いて、当会の令和4年度基本方針(案)に沿って作成した交流部会の新年度事業計画(案)を説明した。この後、各運営委員や正副部会長がそれぞれの近況や所感を順に語った。田村、武田両代表幹事も最後に発言し、コロナ禍の早い収束を願うとともに、会員間の交流機会の確保に苦慮する部会メンバーの取り組みをねぎらった。

令和3年度の活動を振り返った交流部会
2022.02.24
総務部会 新年度の役員・事業計画案、新たな連絡手段の導入手順など了承

総務部会(船木孝哲部会長)は2月24日、オンライン形式で開かれ、15人が出席した。初めに船木部会長が挨拶。新型コロナウイルスの第6波に触れ、「今回は比較的症状は軽いと言われていたが、後遺症を含めて重症化する例が結構ある。経済人としては政府に制限の緩和を求めるものの、個人としては慎重な行動が必要」と述べた。次いで1・2月の活動状況と3月以降の予定、令和4年度の代表幹事・支部長・部会長・委員長等役員(案)及び常任幹事・幹事の新任候補者と各部会・委員会・支部事業計画(案)の説明、Eメールなどを活用した新たな連絡手段に関するアンケート結果の報告と導入へ向けての手順が示され、いずれも了承された。

新たな連絡手段に関するアンケート結果のまとめ
2022.02.14
ものづくり委員会 実践活動の成果報告会開く 働く環境改善や技術向上へ工夫

ものづくり委員会(向田光伸部会長)は2月14~16日の3日間にわたり、実践活動「ものづくり現場革新カレッジ」と「デジタルものづくり塾(プレス成形金型、射出成形金型)」の成果報告会をオンラインで実施した。昨年7月から受講してきた延べ27社41人がウェブを介して集合。それぞれ、中核企業の技術アドバイザーらの指導を受けて取り組んできた開発・物流・販売など現場業務の改善策、製造技術や精度向上につながるデジタルエンジニアリングの実践プランなどを発表した。部門ごとに修了式があり、向田委員長から画面越しに一人ずつ修了証が贈られた。初日には田村興造、武田龍雄両代表幹事も出席、3日間で延べ161人が参加した。

修了証交付後に画面を通じてポーズを取る16日の報告会参加者
2022.02.14
ものづくり委員会 「従業員のエンゲージメント向上」テーマに講演会を開催

ものづくり委員会(向田光伸委員長)は2月14日、従業員のエンゲージメント向上をテーマにした講演会をオンライン形式で開いた。デール・カーネギー米国本部グローバル・マスター・トレーナーである人材・組織コンサルタントの石原由一朗氏が「従業員エンゲージメントを高める秘訣」の題で講演し、田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む136人が聴講した。石原氏は、従業員エンゲージメントを「従業員が、業務で成果を上げることにポジティブに取り組んでいる状態」を指すと説明し、業績との関連や、エンゲージメントのレベルを高めるための方策などを解説。経営幹部への信頼や組織に対する誇りがそのポイントになると指摘した。

石原氏の講演画面
2022.02.10
事業承継委員会 コロナ禍が及ぼす承継への影響 熊谷氏が分析

事業承継委員会(坂井浩司委員長)は2月10日、オンライン形式で開かれ、田村興造代表幹事を含む31人が出席した。初めに坂井委員長が挨拶し、事業承継の現状について新型コロナウイルス禍で生じた変化も含め情報収集してきた今年度の活動を振り返った。それを踏まえ、令和4年度はウィズコロナなど新常態に適応し事業承継が次なる成長へ向かうための課題と対応策をまとめていくとする事業計画(案)を確認した。続く卓話では、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社パートナーの熊谷元裕氏が「各承継スキームにおけるコロナウイルスの影響について」の題で話し、コロナ下での変化やサポートの大切さを指摘した。

熊谷氏の卓話関連画面
2022.02.08
創業支援委員会 令和4年度事業計画(案)を了承 今年度方針引き継ぐ

創業支援委員会(水谷泰之委員長)は2月8日、オンライン形式で開かれ、武田龍雄代表幹事を含む24人が出席した。初めに挨拶した水谷委員長は、当初はこの日に予定していた広島修道大学での起業マインド醸成イベントが新型コロナウイルス禍の影響で延期となったことに触れ、「今年度は当初計画した大半の事業が実施できず残念。そんな中で唯一12月に開いた広島大学起業部のビジネスコンテストでは、発表スキルの向上を感じた」と述べ、取り組みの継続による進化の手ごたえを指摘した。次いで委員会事務局から令和3年度の活動報告と、基本的に今年度の活動を引き継ぐ形の4年度事業計画(案)の説明があり、了承された。

創業支援委員会の令和4年度事業計画案
2022.02.07
広島ブランド委員会 VR活用の平和公園ツアー フジタの多尾氏らが概要紹介

広島ブランド委員会(皆本恭介委員長)は2月7日、オンライン形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む45人が出席した。皆本委員長の挨拶に続き、昨年12月に下呂温泉観光協会(岐阜県)などを訪ねた先進地視察会の報告があった。次いで卓話に移り、フジタの多尾敏朗取締役常務執行役員広島本店長たち3氏が「VRを活用したツーリズム『PEACE PARK TOUR VR』」のテーマで話し、広島平和記念公園を散策しつつ、仮想現実の映像が映るゴーグルを随時装着して被爆前の街並みと今とを対比できる「街歩き型ツアーコンテンツ」を紹介した。今年度委員会活動報告(案)や新年度の事業計画(案)についても協議した。

VR活用の平和公園ツアーの紹介の一場面
2022.01.27
ひとづくり委員会 価値共創セミナー第2回 ソーシャルイノベーション学ぶ

ひとづくり委員会(冨山次朗委員長)が広島県公立大学法人叡啓大学と連携して取り組む「価値共創セミナー」(全3回)の第2回が1月27日、ウェブ会議形式であり、法政大学大学院教授・一橋大学名誉教授の米倉誠一郎氏が「課題解決型先進国:ソーシャル・イノベーションの可能性」と題して講演した。田村興造代表幹事を含む約80人が受講した。米倉氏は「イノベーションは技術革新だけではない」とし、社会的課題を解決するソーシャルイノベーションの重要性を指摘。「日本は共通目標を持つと強い。SDGs(持続可能な開発目標)は格好の共通目標となる」と述べ、途上国支援をはじめ地に足の付いたイノベーション発信の意義を強調した。

ひとづくり委員会による価値共創セミナーの第2回。講師は米倉誠一郎氏
2022.01.17
新年特別例会に約210人 スペシャルオリンピックスの意義 有森氏が講演

令和4年の新年特別例会は1月17日、ウェブ会議形式で開かれ、会員約210人が出席した。当初は会場とウェブによるハイブリッド形式の開催を計画していたが、新型コロナウイルスの感染急拡大のため変更した。開会に当たって田村興造代表幹事が、特別講演の内容にも通じる「平和」「スポーツ」「スマイル」という言葉を挙げて挨拶。これに続いて、(公財)スペシャルオリンピックス日本理事長の有森裕子氏が「2022年第8回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・広島大会に向けて~スポーツを通して目指すインクルージョン社会の実現~」のテーマで、画面を通じて特別講演し、11月に広島である本番への注目を呼び掛けた。

有森氏の新年特別講演タイトル
2022.01.17
1月幹事会 令和4年度事業計画基本方針(案)を承認

新年最初の幹事会は1月17日、ウェブ会議形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめ計105人が全員オンラインで出席した。冒頭、田村代表幹事が挨拶。新年の辞とともに、新たな変異株「オミクロン株」の感染力への憂慮と感染防止対策の徹底を強調した。次いで、各支部・部会・委員会から昨年12月の活動と今年1月以降の予定の報告があった。続いて、新入会2名、交替2名、退会1名の会員異動の報告を承認、これで総数は882人となった。この後、今年度の取り組みを柱としつつ「2050年カーボンニュートラル」への対応など新たな要素を加えた令和4年度事業計画の基本方針(案)の説明を受け、承認した。

画面を通じて今年最初の挨拶をする田村代表幹事
2022.01.11
総務部会 4年度事業計画基本方針(案)や新連絡手段移行について協議

総務部会(船木孝哲部会長)は1月11日、ハイブリッド形式で開かれ、計14人が出席した。冒頭、船木部会長が年頭の辞を交えて挨拶した。次いで事務局から、コロナ禍の新指標に対応する当会ガイドラインの概要説明、昨年12月の活動と今年1月以降の行事予定、会員異動状況についての報告があった。この後、船木部会長が、令和4年度事業計画基本方針(案)と、Eメールを活用した会員との新連絡手段計画について説明。基本方針はスローガンを含めて今年度の考え方を引き継いでいくとした。今後の新連絡手段については、会員の個別状況を確認するためのアンケート計画を示した。いずれも了承し、17日の幹事会に上程する。

会場とオンライン各7人が出席した総務部会