新常態適応委員会（箕輪幸人委員長）は９月２日、テレビ新広島（広島市南区）を会場に今年度第１回の委員会を開き、14人が出席した。元日の能登半島地震や８月の南海トラフ地震臨時情報発表などの流れの中、防災をテーマに設定。箕輪委員長の挨拶の後、広島市危機管理室の西村進災害予防課長の卓話「日頃からできる備えについて」を聞き、自身や企業・社員の安全を守る「自助」「企業防災」、地域で助け合う「共助」や、「公助」との連携などについて考えた。広島市消防局の協力で、地震の揺れを実感できる起震車の体験会も実施。震度６強や７など、立っていることも難しい揺れを体感し、災害対応の大切さを改めて認識した。

新常態適応委員会（箕輪幸人委員長）は３月15日、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすために設立された神戸市の「人と防災未来センター」を視察した。当日は箕輪委員長をはじめ計11人が参加。まずセンター職員のガイドで館内を視察。地震破壊のすさまじさを迫力ある大型映像と音響で体感した後、実験やゲームを通して、防災・減災に関する実践的な知識を学んだ。最後に人と防災未来センター長の河田惠昭氏による「南海トラフ巨大地震に企業はどう立ち向かうべきか」と題した講演を聴講し、委員会の活動テーマに沿った多くの知見を得ることができた。

新常態適応委員会（箕輪幸人委員長）は12月21日、ハイブリッド形式で開かれ、計24人が出席した。箕輪委員長は、77年前のこの日に昭和南海地震が発生したことに触れて挨拶。卓話に移り、広島大学大学院先進理工系科学研究科建築学プログラムの三浦弘之准教授が「広島県内の企業に対するアンケート調査結果にみられる巨大地震への対策の現状と課題」のテーマで話した。アンケートは、発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備える意識の共有を目的に当会が会員を対象に実施。分析を担当した三浦氏は、県内企業の防災意識は比較的高いとする一方、「実際の対策の未実施のところも多いなど被害の過小評価傾向が気になる」と解説した。

令和５年度第１回の新常態適応委員会（箕輪幸人委員長）が８月３日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄代表幹事を含むオンライン参加を合わせて計25人が出席した。冒頭、箕輪委員長が今年度の事業計画について説明。当初予定を改め、「南海トラフ巨大地震に備える」を主要テーマとし、研修や会員対象アンケート、取り組み事例の把握などの活動を行っていくとした。その最初としてこの日は、広島県危機管理監で危機管理課参事の立川雅彦氏による卓話「広島県地震被害想定結果について」を受講。南海トラフ地震を中心に、大規模地震による建物倒壊、津波、ライフライン寸断などの被害予測や防災・減災への備えの重要性を学んだ。

新常態移行委員会（小田宏史委員長）が11月21日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄代表幹事らオンライン参加を含めて計33人が出席した。挨拶で小田委員長は、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への思いはあっても実際は道半ばというところは多いと思われる。そこで本日は、中堅中小企業に身近な事例を聞く機会を設けた」とし、卓話講師として東洋電装（株）の桑原弘明代表取締役を紹介した。桑原氏は「中小企業のＤＸ化のすすめ方について　～中小ものづくり企業のＤＸ化事例～」のテーマで語り、「デジタル化による作業の見える化で、効率化できる部分や、逆に人にしか任せられない部分が見えてくる」などと話した。

新常態移行委員会（小田宏史委員長）は８月10日、広島市中区のAzure Hiroshima Base（アジュール広島ベース）を会場に今年度第１回の委員会をハイブリッド形式で開き、約30人が出席した。初めに小田委員長が「今年度も有用な情報発信に努める活動をしていく」と挨拶。卓話に移り、日本マイクロソフトのコーポレートソリューション事業戦略室長を務める藤原正三氏が「社内のカルチャー改革とデジタルトランスフォーメーションの事例」の題で話した。続いて、データ・キュービックの高田敏也上席部長による新常態の中のコミュニケーション事例紹介や、ビーライズの波多間俊之代表取締役ＣＥＯによる最新テクノロジーの披露もあった。

新常態移行委員会（小田宏史委員長）は５月10日、テレビ新広島（広島市南区）の新社屋を見学する視察会を開催し、田村興造、武田龍雄両代表幹事を含む20人が参加した。建物の概要説明を受けた後、２班に分かれて施設内を見学。当委員会副委員長を務める箕輪幸人社長からは新社屋整備の経緯などを聞いた。同社は、大規模災害が発生した際にも放送業務を継続できるようにと新社屋を計画。建物部分は2020年に完成し、周辺整備を終えた今年４月に全面オープンした。ＢＣＰ（事業継続計画）を意識し、地震の被害を抑えて建物の機能を維持する基礎免震構造を採用、浸水対策として防潮板を備え、電源は６階に設置している。

新常態移行委員会（小田宏史委員長）は10月29日、ウェブ会議形式で開かれ、武田龍雄代表幹事を含め26人が出席した。９月に実施した「新型コロナウイルスの感染影響（新常態移行）に関するアンケート調査」の結果が示され、意見交換した。それによると、感染拡大のマイナス影響を全体の約８割が指摘し、１年前の調査とほぼ同じ割合。５割強が「ビジネスモデル見直しや再構築に取り組んだ」とした一方、企業規模で差も見られた。重視する事項では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用、環境問題への対応、コミュニケーションの活性化策が挙がった。小田委員長は「この結果を足掛かりに今後の対応を考えたい」と話した。

今年度新設された新常態移行委員会（小田宏史委員長）は7月29日、第1回の委員会を開いた。広島商工会議所ビルに参集した正副委員長ら一部を除き多くはオンライン参加で計31人が出席。小田委員長は冒頭の挨拶で、技術革新や有事への備えが経営課題となっていたところへ新型コロナウイルス感染が広がり、ニューノーマル（新常態）への対応機運が一気に高まったとの認識を示し、「多くの会員企業の参考になるような形で活動を進めたい」と述べた。今年度は、会員企業アンケートや各企業での取り組み事例紹介、新常態に対応したテクノロジーや経営についての講話を企画することなどを確認。それへ向けて活発に意見交換した。