広島経済同友会は、昭和31年3月、日本経済の進歩と安定、会員相互の啓発、親睦を図ることを目的として、当時の企業人有志が結集して誕生した集団であり、一貫してより良い経済社会の実現、国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。
本会の特色は、企業経営者が一企業や特定業種の利害を越えて自由な活動を行うところにあります。
会員ひとりひとりが、より広い視野と自由経済社会の担い手であるという自覚のもとに、日々変化する経済社会の諸問題について議論を深め、社会に訴えていくことも大変重要な活動です。
そのため、本会ではさまざまなテーマについて、調査・研究・討議を積極的に推し進めています。
その成果として生まれた提言は政策当局、産業界をはじめ、広く社会に対して影響を与えています。とりわけ地域の活性化には強い関心を寄せ、これまで数多くの提言を行ってきました。また、各地経済同友会とも緊密に連携し、交流を深めています。
広島経済同友会は常に自主性と独自性をもって、新しい時代に向けた活動を展開しています。
ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は7月５日、ハイブリッド形式で開かれ、計27人が出席した。川妻委員長の挨拶の後、株式会社ハー・ストーリィ代表取締役の日野佳恵子氏による卓話「新たな市場を創り出すジェンダード・イノベーション」を聴講した。日野氏は、前日４日の幹事会で女性幹部育成の意義について話したのに続き、この日は、性差に着目した「ジェンダード・イノベーション」の可能性を解説。女性と男性の視点の違い、ライフコースによって女性のキャリア形成が分岐していく状況などを説明し、見落とされていた性差、男女の生物学的・社会学的違いを基に、新たな価値や市場を掘り起こすことができると強調した。
７月の幹事会が４日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計80人が出席した。初めに武田代表幹事が、地球の気温上昇が続くことによる異常気象への懸念や、線状降水帯をはじめ豪雨災害の予測の精度向上へ向けた取り組みなどに触れて挨拶。この後、各支部・部会・委員会から６月分の活動と７月以降の予定の報告があった。次いで、入会１名、交替13名、退会３名の会員異動を承認。続く卓話では、株式会社ハー・ストーリィの日野佳恵子代表取締役が「パーパス経営に必須な女性幹部育成と改革～将来を担う女性人財を早期に育てる～」のテーマで話し、「企業業績の向上には女性の視点が重要」と強調した。
総務部会（岡本直樹部会長）は６月27日、ハイブリッド形式で開かれ、計11人が出席した。挨拶で岡本部会長は、オーストラリアの大学がデング熱などを媒介する蚊の体内で病原ウイルスを減らす細菌を特定し、その細菌を取り込んだ蚊を放つことで病気の発生が大幅に減った、との話題を紹介。「生物共存への技術となるかもしれない」と期待を述べた。続いて、谷口康雄事務局長が６月の活動と７月以降の予定、会員異動状況を報告した。また、支部40周年で提言書を製作する三原支部への助成金交付、オール広島関連活動費の支出、地下街シャレオで予定するイベントの後援について説明があり、いずれも代表幹事会に上程することとした。
ものづくり委員会（宮脇克典委員長）は６月21日、三つの実践講座「ものづくり現場革新カレッジ」「デジタルものづくり塾」「現場デジタル活用実践塾」の合同開講式をウェブ会議形式で開催した。前年度と同じく３講座12コースを設定。それぞれの講座の概要説明、取り組み事例の紹介があり、各講座の受講者計62人が決意を表明した。実践講座は、広島の製造業を支える中小企業の労働生産性を高め、広島のものづくりのレベルを向上させる狙いで実施している。宮脇委員長は挨拶で「技術的なステップアップとともに、講師陣との繋がりや受講者同士のコミュニケーションを通じ、ものづくりの輪を広げていってほしい」と期待を示した。
ダイバーシティ委員会（川妻利絵委員長）は６月18日、今年度第１回の委員会をハイブリッド形式で開き、広島大学の学生団体「シードット」の明見優成代表による「学生の声を採用戦略に～地域企業の魅力発信に向けて～」と題する卓話を聞いた。小田宏史代表幹事も出席したほか、今回のテーマに関連する創業支援・事業承継委員会、ひとづくり委員会のメンバーにも聴講を呼びかけ、出席者総数は45人となった。明見氏は、現在取り組む学生と企業を結ぶ就職支援事業などを紹介。その上で「学生の目線から見て、企業の魅力が伝わりきれていない」と指摘し、「早期からのコミュニケーションで相互理解を図っていく必要がある」などと述べた。
ひとづくり委員会（冨山次朗委員長）は6月11日、令和６年度第１回の委員会を開き、計20人が出席した。冨山委員長は「世の中に新しい技術が定着するまでの時間は急速に短くなってきている。こうした中で、五感体験など人間性を伸ばすトレーニングが人に求められるのではないか」との見方を示し「そんな機会の提供に全力投球したい」と挨拶、今年度の活動計画を確認した。新入社員パワーアップ研修は集合・ウェブ形式を併用した５回分散開催を今年度も継続し、集合研修は「外に飛び出して開催することも検討する」とした。他の部会・委員会・支部とのイベントの共催をはじめ「横断的な連携」などにも積極的に取り組んでいく。