広島経済同友会は、昭和31年3月、日本経済の進歩と安定、会員相互の啓発、親睦を図ることを目的として、当時の企業人有志が結集して誕生した集団であり、一貫してより良い経済社会の実現、国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。
本会の特色は、企業経営者が一企業や特定業種の利害を越えて自由な活動を行うところにあります。
会員ひとりひとりが、より広い視野と自由経済社会の担い手であるという自覚のもとに、日々変化する経済社会の諸問題について議論を深め、社会に訴えていくことも大変重要な活動です。
そのため、本会ではさまざまなテーマについて、調査・研究・討議を積極的に推し進めています。
その成果として生まれた提言は政策当局、産業界をはじめ、広く社会に対して影響を与えています。とりわけ地域の活性化には強い関心を寄せ、これまで数多くの提言を行ってきました。また、各地経済同友会とも緊密に連携し、交流を深めています。
広島経済同友会は常に自主性と独自性をもって、新しい時代に向けた活動を展開しています。
ものづくり委員会（宮脇克典委員長）は６月20日、広島のものづくりのレベル向上などを狙って実施している実践活動の合同開講式をウェブ会議形式で開いた。今年度は「現場マネジメント実践塾」「デジタルものづくり塾」「現場デジタル活用実践塾」の3講座に14コースが設定され、55社から90人が受講する。それぞれの講座では、来春までの間、先端技術に詳しい講師やアドバイザーたちから直接指導を受け、新技術の習得や自社の業務課題の改善・解決などに取り組む。挨拶で宮脇委員長は「広島のものづくりネットワークを構築するために委員会を立ち上げて今年度で9年目を迎える。これまで8年間の活動を基盤に継続と更なる挑戦、発展を目指す」と意欲を語った。
文化振興委員会（田中竜二委員長）は６月20日、今年度の第１回委員会をハイブリッド形式で開き、小田宏史代表幹事、香川基吉代表幹事を含め計25人が出席した。初めに、田中委員長が「文化的な価値を活かしたまちづくりを視野に入れて、今年度も『お城と城下町』をテーマにしっかり活動にしていきたい」と挨拶。視察会や講演会などを中心に取り組んでいく考えを示した。この日は卓話もあり、中国放送地域連携室長で広島城アソシエイツ事務局長を兼務する神尾正博氏が「温故知新～魅力ある都市空間は、歴史を生かしてこそ～」と題して話し、にぎわい創出に向けて広島城三の丸エリアで進む整備事業の現状や今後の展開などが紹介された。
令和7年度定時総会が5月27日。ＡＮＡクラウンプラザホテル広島を会場に開かれ、ウェブ参加を含めて215人が出席した。武田龍雄代表幹事が議長を務め、6年度の事業報告と収支決算を承認。「持続可能な都市（まち）を目指して ～50年後の未来へつなぐ～」をスローガンとする7年度事業計画・収支予算（案）も原案通りに承認した。続いて新たな役員選任案に同意。武田代表幹事が退任して特別幹事となり、新たに香川基吉氏が就任し、小田宏史代表幹事との「小田・香川体制」が始動した。議事終了後に特別講演があり、（公社）経済同友会副代表幹事で(株)ロッテホールディングス代表取締役社長CEOの玉塚元一氏が「企業変革の要諦とロッテグループの挑戦」と題して話した。
50年後も輝き続ける「まち」であるために-をテーマに、第37回全国経済同友会セミナーが４月17、18日の両日、広島市で開かれた。開催地・広島の武田龍雄代表幹事、小田宏史代表幹事ら376人をはじめ、1,250人を超える会員が全国から集まった。広島での開催は2006年に続き３度目。「人づくり」「地域づくり」などを題材にした三つの分科会で活発に議論を交わした。「街づくり」について討議した第２分科会では、当会の武田代表幹事が座長を務め、パネリストとして田村興造特別幹事、椋田昌夫常任幹事らが登壇。広島の都市機能の現状や課題を指摘した当会の提言を機に発足した、産官学民の連携組織「広島都心会議」が街づくりに果たしている役割などを紹介した。
令和６年度最後の４月の幹事会が３日、ハイブリッド形式で開かれ、計93人が参加した。武田龍雄代表幹事は挨拶で、筆頭代表幹事としての２年間を振り返って、多くの支援や協力に対し感謝を述べた。続いて各支部・部会・委員会から３月の活動と４月以降の予定などの報告があり、新入会６名、交替10名、退会17名の会員異動を承認した。また、新任の常任幹事・幹事候補者（案）、６年度の収支決算・７年度収支予算（案）についてもそれぞれ承認し、定時総会に上程することとした。続く卓話では、西日本旅客鉄道株式会社の理事中国統括本部広島支社長の広岡研二氏が「新しい広島駅について」と題して話した。
令和６年度最後となる総務部会（岡本直樹部会長）が３月27日、ハイブリッド形式で開かれ、計14人が出席した。岡本部会長は挨拶で、労働力不足がわが国の喫緊の課題となっていると指摘。「働き手の減少スピードの抑制へ、複合的な対応策の継続が肝要になる」との認識を示した。この後、谷口康雄事務局長が３月分の活動と４月以降の予定、会員異動の状況を報告。引き続いて、令和７年度の常任幹事・幹事候補者（新任）と、総務部会の事業計画（案）並びに各部会・委員会・支部の事業計画（案）、６年度収支決算（見込）と７年度収支予算（案）についての説明があり、いずれも示された内容で４月の幹事会に上程することとした。