備北支部


(現状認識)

世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、日本国内においても都市部を中心に全国に蔓延し、感染拡大に備えて発令された緊急事態宣言後、人の移動や消費、経済活動は滞り、あらゆる場面で影響を及ぼした。新型コロナウイルスとの共存が必要となった現在は個人の生活も一変し、生き方や働き方を根本から見直すという転換期の時代となった。

備北支部においては、令和2年に新型コロナウイルス感染症に関するアンケートを実施した結果、雇用の維持や支援策への要望に多く意見が寄せられるなど、多くの事業者が経営に大きな打撃を受け、今も持続経営に向け懸命に取り組んでいる。今後は、徐々にワクチン接種も普及し経済活動も緩やかに回復することが期待されているが、先行き不透明な状況が暫らく続くことが予測される。

(基本方針)

令和3年度広島経済同友会備北支部では、Webを活用した新たな形式で休止していた例会等の活動を再開し会員相互のコミュニケーションを図りながら情報の共有、交換を積極的に進めるとともに「広島経済同友会活動の新常態への適応とさらなる成長をめざして」というスローガンのもと、不確実性を増す将来に向かって有効的な価値や仕組みを見直すチャンスと捉え、地域が抱える課題、地域活性化策について調査・研究を行い、実現可能な提言、活動を進める。

(各委員会活動方針)

(1)総務委員会
   ・会員拡大と会員間交流の活性化
   ・備北都市懇話会の企画・開催
   ・視察研修会の企画・開催
   ・Web会議の実施と環境整備
   ・支部ホームページの運用、充実(更新)
   ・担当例会の実施
(2)地域振興委員会
   ・コロナ禍における備北地域の発展と活性化への取り組み(提言)
   ・円滑な事業承継について取り組み
   ・県立大学との連携
   ・農商工連携の強化
   ・高齢化、人口減少対策と地方分散化(定住化)についての研究・提言
   ・担当例会の実施
(3)観光振興委員会
   ・マイクロツーリズム、ワーケーション誘致に向けたプログラムづくり
   ・MaasやIoT/AI等の新技術を活用した次世代観光への調査、研究
   ・備北ブランドの構築と情報発信の強化
   ・備北地域イメージアップ大作戦の推進
   ・周辺自治体や観光団体、業者との連携強化(新たな観光モデルの提言)
   ・備北観光ネットワーク協議会への運営協力
   ・担当例会の実施