三原支部


第4次産業革命によりAIやIoT、ロボット技術が進展したように、平成の30年間で経済・社会構造は大きく変化した。こうした中、世界的に保護主義的な動きが広まり、貿易摩擦などの問題が発生すると同時に、データ流通や電子商取引等、新たな国際的な枠組みが求められる分野が生まれてきている。

我が国は、翌年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを控え、今年度春には皇位継承、新元号施行という大きな時代の転換期を迎える。さらに10月に予定されている消費税10%への引き上げの影響で今後の景気動向が読みづらい状況でもある。

我々三原支部が「しごと・ひと・まち」の好循環を目指した「ええまち三原」の実現に向けて「みはら鯉の城下町構想」を発表、事業を実施してから2年、昨年の西日本豪雨災害(平成30年7月豪雨)の甚大な被害によって、『災害が少ない安心できる終のすみか~みはら』を標榜できなくなったことは大変残念であった。しかし、地域経済を支える私たちが立ち止まることがあってはならない。今後、私たちは行政、他の経済団体と共に、気候変動の影響により更なる頻発・激甚化が懸念される自然災害等からまちを守るため、ソフト・ハードの両面からの災害時のインフラ機能の確保を考えると同時に、早急に三原市の未来ビジョン「みはらグランドデザイン」を描き、進むべき方向性を決めなければならないと考える。

そこで今年度広島経済同友会三原支部では、「『しごと』『ひと』を支える基盤である『まち』の未来なくしては生き残れない」ということを認識の上、「“尖った提言”と“地道な活動”」を通じて、行政が主体となり、関連団体と協議の上、『みはら地方創生に向けて未来のビジョン』を確立できるように尽力してゆく。

また、今年1月New York Timesが推薦する旅行先「2019年に行くべきデスティネーション52ヵ所」を発表し、日本で唯一7位に「瀬戸内の島々」が選出されたことを機に、ここ数年来、広島県へのインバウンドが急増している中で、さらに欧米はじめ世界中でWeb検索する機会を増やし、広島へ訪れる外国人観光客をオール広島で増やしていきたい。我々三原支部も「世界一の錦鯉」をはじめ自慢できる「みはらブランド」をアピールする絶好の機会として捉えて活動してゆく。

(事業計画)

(1)「しごとづくり」に向けての取り組み
 ①企業経営、事業承継等の勉強会、講習会の開催
 ②みはらブランドの再認識とブランドパートナーの模索、会員のトップセールス実践

(2)「ひとづくり」に向けての取り組み
 ①解り合える異業種交流、情報交換・意見交換
 ②会員増強

(3)「まちづくり」に向けての取り組み
 ①三原市の未来ビジョン「(仮)新・みはらグランドデザイン」提言に向けての調査、研究
 ②行政・各種団体、広島経済同友会各支部・部会・委員会との連携強化

(4)行政主体の関係団体合同「みはらグランドデザイン(MG)会議」開催準備