事業承継委員会


事業承継委員会では、企業経営者にとって重要な経営課題の一つである後継者問題について、円滑な事業承継の実現に向けた対応策の検討を目的として活動する。

これまで事業承継における3つのスキーム(親族承継、役員・従業員承継、第三者承継)ごとに、専門家の知見や体験談などを通じて情報を収集し課題を整理してきた。

しかし、昨年度は新型コロナウイルス感染の影響で、企業経営者を取り巻く環境は大きく変化した。

事業承継においても、コロナ禍でより経営が厳しくなり、「継がす不幸」を意識する経営者や、感染収束の見通しが立たない中で事業の計画を立てることが難しいため、親族や従業員など身内へ承継する方針を見直す経営者が増えている影響で、第三者承継が増加しているなど、変化が見られている。

当委員会では今年度はこうした第三者承継の増加といった様な「コロナ禍のもとで事業承継に生じた変化」について深堀りしていく。加えて、中小企業庁など行政の施策や各地域の独自の取り組みなどを調査・情報整理することで、企業が事業承継を通じてWithコロナ・Afterコロナの新常態に適応し、次なる成長へ進んでいくための対応策を検討し、提言書としてまとめる。

【活動方針】

(1)実態把握
 県内企業におけるコロナ前とコロナ後の状況の変化を調査、分析する。
 (各種文献、統計資料の調査・分析、事例調査の実施 など)

(2)方針整理
 各行政の施策や取組を調査し、新常態に向けた対応策の方向性について整理する。
 (有識者による卓話の実施、コロナに関連した事業承継の先進事例の研究 など)

(3)提言報告
 上記の現状分析や事例研究をもとに、具体的な対応策を検討し、提言報告を行う。