国際委員会


新型コロナウイルス感染症による影響は、今年に入ってもオミクロン株の感染拡大という新たな脅威のもと、先行きの不透明な状態が続いている。一方で社会経済活動の回復に向けた海外往来の規制緩和の動きなど、ポストコロナを見据えた環境整備も整い始めている。国際委員会は外部組織や団体との意見交換を強化することで、コロナ禍に適応した経済団体活動の在り方を探り、今年度のスローガンである「新常態への適応とさらなる成長」をめざした活動を引き続き進めていく。また新型コロナウイルス感染状況が収束してくれば、海外経済視察の再開も狙っていくほか、通常の講演会などの企画を積極的に手掛けていきたい。

昨年度の海外経済視察は、海外渡航に関する規制などを調査したうえで、厳しい海外状況に鑑みて残念ながら断念した。今年度も視察の実現が現状不透明ではあるが、あらゆる可能性を考慮し、渡航時に必要なケースもあるワクチン接種証明書の取得を周知するなど先行して準備を進めたい。また感染リスクの低減と実施の可能性を高める観点から、行き先は一か国とし、具体的には中国の深圳などの先進都市に拠点を置く大手IT企業の視察を軸に検討を重ねていく。

広島に在住する留学生を支援する目的で、ひろしま国際センターと共同で開催してきた「広島経済同友会会員と留学生の交流会」もコロナ禍の中3年連続で延期しているが、情勢を見つつ再開の道を探りたい。また昨年度同様に外部講師をお招きし、国際情勢に関連した講演会を開催し、全会員の皆様に、激変する社会経済環境に適応していくためのヒントをお届けしたいと考えている。