令和６年元旦に発生した能登半島地震は、新しい年の始まりを家族団欒で祝っていた多くの人の命を一瞬で奪い去った。そして今も深い爪痕を各所に残したまま、過酷な避難生活をさらに多くの人に強いている。我々はまたも地震大国日本の厳しい現実を見せつけられると同時に、大災害時代における防災・減災対策の必要性を再認識することとなった。
当委員会は昨年度、今後３０年以内に発生する確率が７０～８０％と想定される「南海トラフ巨大地震」に関する会員向けアンケートを実施し、企業の認識を改めて調査したが、結果を分析した専門家からは広島地域においては「多くの企業が被害を過小評価している」との評価を受けた。
この想定されている「国難」を我々広島の経済人も自分ゴトとして直視し、平時においてこそ備えを進める責務があるのではないだろうか。当委員会ではそうした認識に立ち、まずは自らが寄って立つ地域の被害の想定、防災・減災の方法等の調査・研究を進め、一人でも多くの命を守る提言に繋げる。
（１）公的機関、有識者等による研修会の開催
（２）地震対策の先進企業・団体等の視察
（３）広島県を始めとする公的機関に対する提言
