令和７年の新年特別例会が１月20日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計約200人が出席した。武田代表幹事が初めに挨拶し、年頭の辞に続き、４月17・18日に予定する全国経済同友会セミナー広島大会に言及。全国の７同友会で構成する全国セミナー企画委員会からのサポートに謝意を述べた。その上で今回、特別講演の講師として、同委員会の委員長を務める公益社団法人経済同友会副代表幹事の山下良則氏（株式会社リコー代表取締役会長）を迎えたことを紹介した。山下氏は「未来を切り拓くＤＸと新時代の働き方～広島から全国へ～」と題して話し、「仕事をしていく上での喜び」の大切さなどを強調した。

令和７（2025）年最初の幹事会が1月20日、ハイブリッド形式で開かれ、武田龍雄、小田宏史両代表幹事をはじめ計89人が出席した。冒頭、武田代表幹事が挨拶。新年の祝辞に続き、３月に新装開業するＪＲ広島駅ビルなどの話題に触れ、地域活性化への期待感を披露した。この後、各支部・部会・委員会から昨年12月の活動と１月以降の行事予定の報告があった。協議事項では、谷口康雄事務局長から報告のあった入会５名、交替５名の会員異動を承認。今期で退任となる武田代表幹事に代わる次期代表幹事として、株式会社福屋取締役副会長の香川基吉氏を選任した。５月27日の定時総会を経て、小田・香川両代表幹事の新体制が発足する。

新常態適応委員会（箕輪幸人委員長）は1月17日に開催し、小田宏史代表幹事を含む19人が出席した。この日は阪神・淡路大震災から30年となる日。危機管理コンサルティング業務を担うミネルヴァベリタス株式会社の松井裕一朗代表取締役を講師に、ＢＣＰ（事業継続計画）策定セミナー「事業継続対策の基礎知識～災害発生時の安定供給を果たすために～」と、地震を想定した机上演習（ＢＣＰワークショップ）を行った。広島県商工労働局イノベーション推進チームの協力で企画した。松井氏は、災害には自然災害と人為災害があるとした上で、「『防災』対策だけでなく『事業継続』のために何をすべきか、の観点が重要になる」と強調した。

総務部会（岡本直樹部会長）は１月14日、ハイブリッド形式で開催し、計15人が出席した。岡本部会長は挨拶の中で、このところの国内のホテル稼働率や宿泊料金の上昇に触れ、「インバウンド（訪日客）の増加が主な要因。関連業界が潤うのは喜ばしい一方、国内の利用者に影響が及ぶのが残念」と述べ、今後のオーバーツーリズム対策の議論の行方を注視する姿勢を示した。続いて谷口康雄事務局長が12月の活動と１月以降の予定、会員異動の状況を報告した。この後、岡本部会長から、当会70周年で開催する全国経済同友会セミナー広島大会の概要説明があり、「多数の地元会員の協力がポイントとなる。最大限の参加を」との要請があった。