主な活動


事業承継委員会

2022.03.22
事業承継委員会 コロナ禍の中での事業承継の潮流 齋藤氏が卓話で解説

事業承継委員会(坂井浩司委員長)は3月22日、委員会を開いた。発信拠点の広島商工会議所ビルに坂井委員長や事務局など一部が集まり、田村興造代表幹事を含む大半はオンライン参加し、出席総数は計31人。「コロナ禍を通じて事業承継に生じた変化」について深掘りし、行政などの取り組み情報を整理し、新常態に適応して企業が成長をするための策を検討していく方針を確認した。情報収集の第4回としてこの日設定した卓話では、クレジオ・パートナーズ執行役員で地域活性化・ベンチャー支援担当コネクターの齋藤拓也氏が「事業承継政策の潮流~コロナ禍に求められる地域の事業承継政策~」の題で話し、昨今の動向を説明した。

事業承継委員会
2022.02.10
事業承継委員会 コロナ禍が及ぼす承継への影響 熊谷氏が分析

事業承継委員会(坂井浩司委員長)は2月10日、オンライン形式で開かれ、田村興造代表幹事を含む31人が出席した。初めに坂井委員長が挨拶し、事業承継の現状について新型コロナウイルス禍で生じた変化も含め情報収集してきた今年度の活動を振り返った。それを踏まえ、令和4年度はウィズコロナなど新常態に適応し事業承継が次なる成長へ向かうための課題と対応策をまとめていくとする事業計画(案)を確認した。続く卓話では、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社パートナーの熊谷元裕氏が「各承継スキームにおけるコロナウイルスの影響について」の題で話し、コロナ下での変化やサポートの大切さを指摘した。

熊谷氏の卓話関連画面
2021.10.26
事業承継委員会 「生き残る会社が持っている経営哲学」藤井氏が卓話

事業承継委員会(坂井浩司委員長)は10月26日、ウェブ会議形式で開き、33人が出席した。初めに挨拶した坂井委員長は、来年度の提言書作成に向けて今年度は幅広く情報をインプットしていく旨をあらためて示し、計4回の卓話などを計画しているとした。この日は卓話の2回目で、帝国データバンク広島支社の藤井俊情報部長が「生き残る会社が持っている経営哲学とは」のテーマで話した。景気変動の中で企業倒産件数がどのような動きを見せてきたかなど、事業承継の背景となるデータの分析を交え、「倒産する企業には三つの『ない』が共通する」「何代も続く老舗には強みがある」などのポイントを挙げながら解説した。

事業承継員会の坂井委員長㊧と卓話講師の藤井氏
2021.08.02
事業承継委員会 コロナ禍による経営環境の変化 深掘りへ 卓話重ね情報収集

事業承継委員会(坂井浩司委員長)は8月2日、今年度第1回の委員会を開き、広島商工会議所ビルに参集した坂井委員長らを除き大半がオンラインで集い、計29人が出席した。坂井委員長は挨拶で、円滑な事業承継実現への対応策を検討しつつある中、新型コロナウイルス感染の広がりで経営環境が大きく変わり、事業承継の形にも変化が見られることを指摘。「今年度はコロナ禍で事業承継に生じた変化を深掘りし、卓話などで情報収集を重ね、提言につなげたい」と述べた。その第1弾としてこの日は、広島県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者の平野勝正氏による「コロナ禍における中小企業の事業承継について」と題する卓話を聞いた。

事業承継委員会の今年度第1回会合
2020.10.14
事業承継委員会 「父と息子の事業承継」植木重夫・繁之氏が卓話

令和2年度第1回の事業承継委員会が10月14日、ひろしまハイビル21で開かれた。田村興造代表幹事を含む33人が出席。初めに、6月に就任した坂井浩司委員長が自己紹介と抱負を交えて挨拶し、引き続き今年度の事業計画に基づく今後の活動方針等を説明した。この後、ホームサービス植木の植木重夫会長と長男の繁之社長が「父と息子の事業承継」と題して卓話。委員会の事務担当者の司会で質問に答える形で、事業承継に至るまでの経緯や承継後の両者の関係、従業員や取引先への対応等について、それぞれの局面で互いにどんな思いを抱き、どう考えて行動していったか、今後の事業継続への取り組み方などを語った。

事務方(手前、背中)の質問に答える形で思いを披瀝する植木重夫氏(奥左端)と繁之氏(右隣)
2020.01.28
事業承継委員会 「中小企業の後継者不足」問題で鶴田教授が卓話

事業承継委員会(前田昭委員長)は1月28日、広島商工会議所ビルで佐々木茂喜代表幹事を含む40人が出席して開かれた。初めに前田委員長が挨拶し、「帝国データバンクの調査で昨年の広島県の後継者不在率は全国第4位、一昨年の5位からアップしたのはショックだ。この改善に向け、今年も当委員会の活動を展開していきたい」と述べた。引き続き、日本大学経済学部教授の鶴田大輔氏が「中小企業の後継者不足問題と事業承継の効果」と題して卓話。「後継者不在は財務状況の悪化等に理由があり、その悪影響は不況期により顕著に現れる。事業承継による経営者の若返りは企業活動自体の再生に繋がる」などと論じた。

鶴田教授(最奥中央)の卓話に耳を傾ける出席者
2019.10.08
事業承継委員会 「MBO/EBOスキームの現状と課題」田中氏卓話

事業承継委員会(前田昭委員長)は10月8日、ANAクラウンプラザホテルで37人が出席して開かれた。初めに前田委員長が挨拶し、併せて過去2回の委員会で学んだことを復習。次いで、篠原敦子副委員長(税理士)が前回委員会での事業承継税制に関する卓話を深掘りする形で相続税の納税猶予制度(特例措置)について解説した。続いて、ASPACIO代表取締役マネージングディレクター・公認会計士の田中康之氏が「MBO/EBOスキームの現状と課題」のテーマで卓話。MBO/EBOとは何かから切り出し、M&Aとの質的相違、一般的プロセス及び実行時の課題、実施の阻害要因などを論じた。

田中氏(左端、壇上)の卓話を聞く出席者
2019.08.02
事業承継委員会 事業承継税制についてトーマツの樋口亮輔氏卓話

事業承継委員会(前田昭委員長)は8月2日、広島商工会議所ビルで47人が出席して開かれた。初めに、前田委員長がこの日の株式相場の大変動等に対する所感を交え挨拶。引き続き前回の委員会を振り返って、活動テーマのベースとなる事業承継の概念や承継先別のメリット・デメリット等の要点と卓話の概要を紹介した。この後、デトロイトトーマツ税理士法人東京事務所パートナーの樋口亮輔氏が「事業承継税制」について卓話。同税制の概要や制度の変遷及び活用状況、平成30年度税制改正による特例措置、同税制の詳細、制度の留意点等を説明した。

事業承継税制に関する卓話に耳を傾ける出席者
2019.06.10
事業承継委員会 前田委員長が今年度事業計画及び進め方等を説明

今年度に新設された事業承継委員会が6月10日、広島商工会議所ビルで38人が出席して開かれた。初会合とあって冒頭、前田昭委員長が就任の挨拶を兼ね「事業承継というテーマは高齢化社会の中で、広島のみならず日本全体で注目されている重要な課題であり、しっかり対処していかなければならない」と所感を述べた。次いで出席者全員が自己紹介した後、前田委員長が今年度事業計画について、後継者不在率が全国で5番目に高いという広島県の実態を踏まえた課題や活動の進め方を中心に説明。続いて「中小企業における事業承継の現状」のテーマで県事業承継コーディネーターの平野勝正氏が卓話をした。

開会に当たって挨拶をする前田委員長(右列中央)