事業承継委員会（藤広稔委員長）は12月23日、ハイブリッド形式で開き、武田龍雄代表幹事をはじめとするウェブ参加者を合わせて26人が出席した。藤広委員長の挨拶に続き、委員会事務局からこれまでの取り組みと今後の予定について説明があり、昨年度からの専門家の解説や具体的事例の紹介を踏まえ、事業承継全般・小規模企業・中規模以上の企業―の三つに分けて課題を検討し、提言にまとめていくとした。この日は叡啓大学の保井俊之教授が「イノベーションを生むリーダーシップ：みなを巻き込む組織変革と事業承継」のテーマで卓話。「事業承継は再創業、第三の創業のタイミングであり、新たな始まりへ絶好の機会となる」と述べた。

事業承継委員会（藤広稔委員長）は９月13日、ハイブリッド形式で開かれ、田村興造、武田龍雄両代表幹事をはじめとするウェブ参加者を含め計25人が出席した。藤広委員長の挨拶、委員会の活動経過報告に続いて卓話に移り、企業の経営支援業務に当たる（株）エクステンド（本社東京）の松原良太取締役と野上智之市場活動部長が、「テキストで学べない事業承継で大事なこと」のテーマで話した。両氏はそれぞれ、「Ｍ＆Ａは手段であって目的ではない。自社に足りないものを得る、という戦略的意思決定が重要」「事業承継に当たっては、それまでの経営者への配慮、フォローが大切になる」など、経験に基づく指摘をした。

事業承継委員会（藤広稔委員長）は６月８日、今年度第１回の委員会をハイブリッド形式で開き、ＡＮＡクラウンプラザホテル広島の会場に20人、ウェブを介して９人の計29人が出席した。冒頭、新たに就任した藤広委員長が挨拶。続いて、新型コロナウイルスの影響による変化を整理し、新常態に適応して事業承継後の成長に進むための課題や対応策を提言書にまとめる今年度事業計画を確認。この日は「小規模企業Ｍ＆Ａのこれからについて」をテーマとし、委員会事務局の卜部龍太氏の進行で、Ｍ＆Ａ仲介業務を担うバトンズ取締役の鈴木安夫氏、ブティックス専務の速水健史氏によるトークセッションを行った。

事業承継委員会（坂井浩司委員長）は３月22日、委員会を開いた。発信拠点の広島商工会議所ビルに坂井委員長や事務局など一部が集まり、田村興造代表幹事を含む大半はオンライン参加し、出席総数は計31人。「コロナ禍を通じて事業承継に生じた変化」について深掘りし、行政などの取り組み情報を整理し、新常態に適応して企業が成長をするための策を検討していく方針を確認した。情報収集の第４回としてこの日設定した卓話では、クレジオ・パートナーズ執行役員で地域活性化・ベンチャー支援担当コネクターの齋藤拓也氏が「事業承継政策の潮流～コロナ禍に求められる地域の事業承継政策～」の題で話し、昨今の動向を説明した。

事業承継委員会（坂井浩司委員長）は２月10日、オンライン形式で開かれ、田村興造代表幹事を含む31人が出席した。初めに坂井委員長が挨拶し、事業承継の現状について新型コロナウイルス禍で生じた変化も含め情報収集してきた今年度の活動を振り返った。それを踏まえ、令和４年度はウィズコロナなど新常態に適応し事業承継が次なる成長へ向かうための課題と対応策をまとめていくとする事業計画（案）を確認した。続く卓話では、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社パートナーの熊谷元裕氏が「各承継スキームにおけるコロナウイルスの影響について」の題で話し、コロナ下での変化やサポートの大切さを指摘した。

事業承継委員会（坂井浩司委員長）は10月26日、ウェブ会議形式で開き、33人が出席した。初めに挨拶した坂井委員長は、来年度の提言書作成に向けて今年度は幅広く情報をインプットしていく旨をあらためて示し、計４回の卓話などを計画しているとした。この日は卓話の２回目で、帝国データバンク広島支社の藤井俊情報部長が「生き残る会社が持っている経営哲学とは」のテーマで話した。景気変動の中で企業倒産件数がどのような動きを見せてきたかなど、事業承継の背景となるデータの分析を交え、「倒産する企業には三つの『ない』が共通する」「何代も続く老舗には強みがある」などのポイントを挙げながら解説した。

事業承継委員会（坂井浩司委員長）は８月２日、今年度第1回の委員会を開き、広島商工会議所ビルに参集した坂井委員長らを除き大半がオンラインで集い、計29人が出席した。坂井委員長は挨拶で、円滑な事業承継実現への対応策を検討しつつある中、新型コロナウイルス感染の広がりで経営環境が大きく変わり、事業承継の形にも変化が見られることを指摘。「今年度はコロナ禍で事業承継に生じた変化を深掘りし、卓話などで情報収集を重ね、提言につなげたい」と述べた。その第1弾としてこの日は、広島県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者の平野勝正氏による「コロナ禍における中小企業の事業承継について」と題する卓話を聞いた。

令和２年度第１回の事業承継委員会が10月14日、ひろしまハイビル21で開かれた。田村興造代表幹事を含む33人が出席。初めに、６月に就任した坂井浩司委員長が自己紹介と抱負を交えて挨拶し、引き続き今年度の事業計画に基づく今後の活動方針等を説明した。この後、ホームサービス植木の植木重夫会長と長男の繁之社長が「父と息子の事業承継」と題して卓話。委員会の事務担当者の司会で質問に答える形で、事業承継に至るまでの経緯や承継後の両者の関係、従業員や取引先への対応等について、それぞれの局面で互いにどんな思いを抱き、どう考えて行動していったか、今後の事業継続への取り組み方などを語った。

事業承継委員会（前田昭委員長）は１月28日、広島商工会議所ビルで佐々木茂喜代表幹事を含む40人が出席して開かれた。初めに前田委員長が挨拶し、「帝国データバンクの調査で昨年の広島県の後継者不在率は全国第４位、一昨年の５位からアップしたのはショックだ。この改善に向け、今年も当委員会の活動を展開していきたい」と述べた。引き続き、日本大学経済学部教授の鶴田大輔氏が「中小企業の後継者不足問題と事業承継の効果」と題して卓話。「後継者不在は財務状況の悪化等に理由があり、その悪影響は不況期により顕著に現れる。事業承継による経営者の若返りは企業活動自体の再生に繋がる」などと論じた。

事業承継委員会（前田昭委員長）は10月８日、ANAクラウンプラザホテルで37人が出席して開かれた。初めに前田委員長が挨拶し、併せて過去２回の委員会で学んだことを復習。次いで、篠原敦子副委員長（税理士）が前回委員会での事業承継税制に関する卓話を深掘りする形で相続税の納税猶予制度（特例措置）について解説した。続いて、ASPACIO代表取締役マネージングディレクター・公認会計士の田中康之氏が「MBO/EBOスキームの現状と課題」のテーマで卓話。MBO/EBOとは何かから切り出し、M&Aとの質的相違、一般的プロセス及び実行時の課題、実施の阻害要因などを論じた。

事業承継委員会（前田昭委員長）は８月２日、広島商工会議所ビルで47人が出席して開かれた。初めに、前田委員長がこの日の株式相場の大変動等に対する所感を交え挨拶。引き続き前回の委員会を振り返って、活動テーマのベースとなる事業承継の概念や承継先別のメリット・デメリット等の要点と卓話の概要を紹介した。この後、デトロイトトーマツ税理士法人東京事務所パートナーの樋口亮輔氏が「事業承継税制」について卓話。同税制の概要や制度の変遷及び活用状況、平成30年度税制改正による特例措置、同税制の詳細、制度の留意点等を説明した。

今年度に新設された事業承継委員会が６月10日、広島商工会議所ビルで38人が出席して開かれた。初会合とあって冒頭、前田昭委員長が就任の挨拶を兼ね「事業承継というテーマは高齢化社会の中で、広島のみならず日本全体で注目されている重要な課題であり、しっかり対処していかなければならない」と所感を述べた。次いで出席者全員が自己紹介した後、前田委員長が今年度事業計画について、後継者不在率が全国で５番目に高いという広島県の実態を踏まえた課題や活動の進め方を中心に説明。続いて「中小企業における事業承継の現状」のテーマで県事業承継コーディネーターの平野勝正氏が卓話をした。